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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.10.27 横浜地裁 | 開発許可は不要とする証明書と裁判 周辺住民はこの証明書を争えないが、被害が我慢できる限度を超えれば、建築主に工事差止めなどの民事訴訟を起こせるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 工事完了後の開発許可の取消し 二審の事実認定と判断も正当とし、これを争う主張は証拠の評価への非難や独自の見解にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 1999.10.04 横浜地裁 | 共同住宅の開発と周辺住民の訴える資格 道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.04.28 横浜地裁 | がけ地マンション開発許可と周辺住民 地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1998.03.09 広島高裁 | ゴルフ場開発許可取消訴訟の手数料 水源の汚染を避けることが地域に共通する利益だとしても、1つの重なった利益ではなく、住民一人一人の利益が合わさったものとみるべきだ。 | — | 東 孝行 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | がけ崩れを心配する周辺住民の提訴資格 死亡した住民の訴える利益は本人の生命や身体の安全に関する一身専属のもので相続されないため、その分の訴訟は死亡により終了した。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 1995.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 工事完了後のゴルフ場開発許可の取消し 二審判決に理由不備や審理不尽の違法はなく、違憲の主張を含む上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1995.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 開発許可の前提となる同意の拒否 行政機関は権利義務の主体になれず、民事上の義務として同意の履行を求める訴えは欠陥を補正できないため、最高裁が自ら訴えを退けた。 | その他 | 三好 達 |
| 1994.09.22 岐阜地裁 | ゴルフ場の完成と開発許可の取消し 審査請求を退けた裁決の取消しを求める訴えも、結局は許可の取消しが目的なので、同じく利益がない。知事らの不正の主張も採用しなかった。 | — | 谷口 伸夫 |
| 1994.08.08 東京高裁 | ゴルフ場開発許可と周辺住民の不服申立て 住民には審査請求をする資格がなく、本来は請求を退けるべきだが、住民に一審より不利な結論は出せないため、控訴を退けた。 | — | 加茂紀 久男林 |
| 1994.06.13 京都地裁 | 小倉山の復元許可と住民訴訟 同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。 | — | 松尾 政行 |
| 1993.09.13 仙台高裁 | 開発のための市長の同意拒否 緑地保全の計画に合わないことは施設の機能とは関係がなく、市長の同意拒否は違法として取り消した。ただ、市長に過失はないとして賠償請求は退けた。 | — | 豊鳥 利失 |
| 1993.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 工事完了後の開発許可の取消し訴訟 要件に合わない工事には許可があっても是正命令を出せ、許可が判決で取り消されても命令を出す義務は生じないので、取り消す利益はない。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1992.09.24 東京高裁 | 建築確認と開発許可の審査の範囲 建築主事は土木事務所の回答をもとに処分しており、自分で中身を判断したとはいえない。開発許可が本当に必要かを、この裁判で判断する必要はない。 | — | 柴田 保幸 |
| 1992.04.24 名古屋地裁 | 市街化調整区域のリゾートホテル開発 予定地から施設へは車で約18分かかり市街化区域を通るため、宿泊施設は市街化区域に置けば足りる。不許可は適法とし、請求を退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1991.10.29 水戸地裁 | 建築確認と開発許可の審査の範囲 建築主事は、知事から権限を任された土木事務所長の側に確認し、許可が必要との判断に基づいて通知したのであり、審査に違法はない。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1991.10.28 盛岡地裁 | 開発許可の前提となる市の同意 同意や協議をする法的な義務があるとはいえず、しなかったことは違法ではないとして、市への損害賠償の請求も退けた。 | — | 高橋 一之 |
| 1990.11.28 東京高裁 | 開発許可・建築確認の取消しと訴えの利益 造成工事や建物の工事が終わり、検査済証が出たり建物が使われ始めたりした後は、許可や承認、検査済証を取り消す実益がなくなるとした。 | — | 枇杷 田泰助 |
| 1990.03.26 千葉地裁 | 崖地の開発許可と工事完了後の訴え 開発許可を受けた者の地位を引き継ぐ承認は、地位を移す効果しかなく住民らの権利を害さないため、住民らには取消しを求める資格がない。 | — | 村田 長生 |
| 1989.01.23 名古屋高裁 金沢支部 | 町を通した申請の放置を誰に訴えるか 申請書を県へ送るかどうかは役所どうしの内部の行為で、裁判で争える処分ではない。訴えは不適法だとした一審は正しく、控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |