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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸品を2回に分けて運んだ罪の数 Bの不服は正式な上告理由に当たらず、行為が2つの法律違反に当たるとした二審の判断も正しいとして、Bの上告を退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1954.06.29 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反の上告と税関の告発 以前の一審で告発書の証拠調べがされていたことから、税関職員の正式な告発はあったと考えられるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.21 大阪高裁 第三刑事部 | 密輸に使った船と貨物の追徴 一審は証拠にできない供述調書も使っていたが、それを除いても有罪の認定は変わらないとして、被告人側の主張をすべて退けた。 | — | 岡 利裕 |
| 1954.04.28 最高裁大法廷 判決 | 裁判記録をなくした場合の手続の証明 手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 税関の許可なしの陸揚げと起訴状の読み方 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.23 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の供述調書を先に調べる順序 共同被告人が検察官に話した内容の記録は、この被告人にとっては「ほかの証拠」にあたる。事実誤認の主張は上告の理由にならず、占有についての二審の判断も正しい。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 物資統制・関税違反と差別待遇の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 懲役だけの密輸出罪と貨物の原価 残りの主張は、二審の認定と合わない事実や、二審で出ていなかった新しい主張、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 関税法違反などの上告を退けた決定 証拠は自白だけだという主張については、自白が本当だと裏付ける別の証拠があるので、主張の前提が欠けているとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法違反などの有罪判決への上告 高裁が貨物の原価を確定しなかったのは、罰金額の計算で被告人に有利な扱いになっており、違法ではないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の供述を裏付け証拠にできるか 憲法違反をいう別の主張は、実質は事実認定の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.10.01 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法違反事件での没収の適否 判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとした。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人登録令違反などの上告棄却 この事件で大赦が行われた事実はなく、職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 自白調書と警察官の証人申請の却下 法令違反や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。二審の法令の解釈も正しかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 自白の裏付け証拠と犯罪を知っていた点 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。最高裁は申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.21 最高裁第二小法廷 決定 | 密輸事件の原価認定の誤りと追徴 関税法83条3項の追徴は、原則として犯罪当時の品物の所有者から取るものなので、所有者と認定された2人から追徴したのは正しい。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.08 最高裁第二小法廷 決定 | 被告人の顔かたちや体格を証拠にする方法 控訴の理由を書いた書面を二審の判決に引用できるのは、裁判の手間を省くための規則に従ったものだ。上告の理由には当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.30 最高裁第二小法廷 決定 | 貿易違反事件の再審請求 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 関税法違反の刑と残虐な刑罰 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法違反事件と大赦による免訴 残りの罪は当時の関税法76条の2に当たるとして、最高裁が自ら懲役4月・執行猶予2年を言い渡した。 | その他 | 井上 登 |