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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.02.26 高知地裁 | 郵便配達員の雇止めと交通事故 事故には路面状況の影響もあり運転技能は指導で改善の余地があり、調査や猶予なしの更新拒否は性急で不相当とした。 | — | — |
| 2013.02.14 岐阜地裁 民事第1部 | 風俗店の職歴を書かなかった解雇 更新しないとの意思も解雇通告に含まれ、更新拒絶は合理的だとして、契約は満了で終了し、残り4日分の賃金1万9354円等のみ認めた。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2012.04.16 東京地裁 | 不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金 派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。 | — | 渡邉 弘 |
| 2011.10.31 東京地裁 | 客室乗務員の雇止めと退職の強要 退職しない意思を示した後に「しがみつく」などと強く退職を迫った言動は違法とし、上司と会社に慰謝料20万円の支払を命じた。 | — | — |
| 2011.06.22 東京高裁 | 日野自動車の期間従業員の雇止め 急激な需要減と業績悪化で先も読めず、正社員とは契約内容も異なるため、正社員の希望退職募集などを先に行わなくても雇止めはやむを得ないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.05.25 津地裁 | 派遣社員と派遣先の黙示の雇用契約 仮に派遣法違反があっても雇用契約は無効にならない。損害賠償も暗黙の雇用契約が前提のため認めなかった。 | — | — |
| 2011.02.23 神戸地裁 姫路支部 | 派遣切りと工場との直接の雇用関係 偽装出向・偽装請負を経て5年超も違法な派遣を続けたことは不法行為にあたるとして、メーカーに各50万円の慰謝料の支払を命じた。 | — | 中村 隆次 |
| 2011.01.19 神戸地裁 姫路支部 | 派遣社員と工場の黙示の雇用契約 派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。 | — | 中村 隆次 |
| 2010.12.27 大阪地裁 第5民事部 | 不動産業務の派遣と派遣先の雇用責任 派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。 | — | 中村 哲 |
| 2010.12.22 新潟地裁 | 私立高校の非常勤講師の雇止め 授業時間が残るのに削減の必要性は立証されず、回避努力も説明も欠け、専任教員より緩やかに見ても恣意的な打ち切りだとした。 | — | — |
| 2010.11.26 京都地裁 第6民事部 | 定年後の再雇用の雇止めと業績不振 人員削減の必要は認めたが、一時帰休や希望退職は打切りの後で、回避の努力が足りない。他の再雇用者5人を残した理由にも説得力がなく、解雇権の濫用にあたる。 | その他 | — |
| 2010.09.30 東京地裁 立川支部 | 不況下の期間従業員の雇止め トラック需要の激減と経営悪化から雇止めには合理的な理由があるとした。後の募集再開や内部留保、正社員の希望退職を募らなかった点も結論を変えないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2010.05.18 京都地裁 第6民事部 | 新聞社子会社の契約社員の雇止め 3年ルールは十分に周知されず、子会社自体の経営状態も不明で雇止めに合理的理由はなく無効とし、契約社員の地位と判決確定までの賃金を認めた。 | その他 | — |
| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 偽装請負と注文会社の雇用責任 補修作業の命令や雇止めに至る行為は、労働局への申告に対する報復などの不利益な扱いで不法行為に当たるとし、損害賠償を認めた部分は維持した。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2009.06.18 東京高裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の強要 更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.05.19 東京高裁 | 刀剣保存協会の職員の雇止め 課長2人には70歳まで更新が続くとの合理的な期待があった。指示違反や手続違反はあるが、経緯に照らし解雇や雇止めの理由にならないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.04.20 京都地裁 第6民事部 | 新聞社グループ契約社員の雇止め 経営悪化の主張は抽象的で、赤字下でも更新し正社員も募集していた。賃金で生活する2人に仮払いは必要だが、保険料負担増などでは地位保全は不要だ。 | — | — |
| 2009.02.20 東京地裁 | 社長宅前の組合街宣活動の差止め 契約は助手の期間中に限るアルバイトで、正社員とする合意はなく期間満了で終了したとして、元アルバイトの請求を退けた。 | — | — |
| 2008.10.08 東京地裁 | パート従業員の雇止めと組合脱退の働きかけ 雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2008.05.20 東京地裁 | 刀剣保存財団の職員3人の解職と雇止め 偽造や妨害は認められず、資産運用や給与は財団側の決裁を経ていたとして雇止めを恣意的と判断し、3人の地位確認と賃金・賞与の請求をすべて認めた。 | — | — |