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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.09.14 大阪地裁 | 永代供養権名目の出資法違反 組織的で悪質な犯行で多くの人が返金を受けられず、被告人の役割も重要で弁償もないため、執行猶予は認めなかった。 | — | 水島 和男 |
| 1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 出資法2条・11条の合憲性 残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 税の差押えと国の訴訟参加 二審の判断は経験則に反し審理も不十分だとする組合の主張は、二審で主張も認定もない事柄を理由とするもので、採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 預り金の禁止と法の下の平等 法人の代表者自身が違反した事件であり、従業員が違反した場合の判例は当てはまらない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 預け金の返還と抵当権設定契約 残りの主張は、二審がどの証拠を採用するかの判断を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 預け金の返還をめぐる証拠の扱い そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.11.18 東京高裁 第八刑事部 | 弁護士が預かった供託保証金の横領 原判決を破棄し、弁護士を懲役1年6月、ほかの被告人2人を懲役1年、執行猶予4年とした。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 不法な目的で渡したお金の返還の約束 二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 貸金業者の預り金と上告棄却への異議 このため上告を退けた決定も正しく、異議には理由がないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士控室での判決の受け渡しと控訴期限 それでも送達日は昭和27年11月17日となり、控訴は期限切れなので、控訴を退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.14 東京高裁 第一一刑事部 | 株主相互金融と預り金の禁止 事実誤認の主張は退けて会社の控訴を棄却したが、一審判決のうち2人の部分は破棄し、Aを懲役1年、Bを懲役8月、いずれも執行猶予3年とした。 | — | 久礼 田益喜 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 支所長の「知っていた」は団体の悪意か 二審はEの立場をはっきりさせずに、Eの悪意を団体の悪意とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1955.04.11 仙台高裁 第一刑事部 | 貸金業者の預り金は一つの罪か 単独犯とした原判決の認定も誤りだとして原判決を取り消し、改めて懲役1年、執行猶予4年の判決を言い渡した。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 預かり金の預金と差押え 転付命令が無効だと判断するには、D個人の財産でないと確定すれば足りる。本当の権利者がだれかまで示す必要はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.02 東京高裁 第一刑事部 | 株主相互金融と預り金の禁止 代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1952.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 他人振出しの小切手の交付と預け金返還債務 二審は証拠から、小切手を渡しても預け金を返す義務は消えないと認めており、違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |