判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.12.20 知的財産高裁 | 画像形成装置の特許訂正と記載の明確さ 画素ごとに付加する・しないを切り替えれば、最終的にバーコードが表す情報はすべて画像に加わる。特許庁は改めて、他の拒絶理由を審理すべきだ。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | 「FEMMIO VALENTINO」商標の登録拒絶 誤解のおそれは、登録しようとする商品全体について一般的に考えるべきだとした。会社が今100円ショップで売っているという個別の事情は、誤解のおそれを否定する理由にはならないと判断した。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | 「privateid」商標と先にある「プライベート」商標 先に登録されている商標と似ているとした特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.20 東京地裁 | ダイヤを後付けした高級時計の販売 売上約1億4363万円から仕入れ、広告、加工の費用を引いた利益3498万2467円を損害と認め、その支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.12.20 松山地裁 民事部 | 団体の寄付金流用と借用書の効力 金を預けたのは団体なので、別人から預かったのに勘違いしたという無効の主張は前提を欠くとし、控訴を退けて一審の判断を維持した。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.12.20 富山地裁 | 焼却炉の警告不足と工場火災 火災は噴き出した火の粉が原因と認め、損害の一部は退けたが、会社に請求どおり2000万円、従業員に慰謝料10万円を支払うようメーカーに命じた。 | — | — |
| 2005.12.20 仙台高裁 | 投票用紙の取り違えと市議選の無効 用紙の再点検は投票の秘密を侵すものではなく手続も違法でないとして、選挙を無効とした裁決は正当だとし、取消しの請求を退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 外国税額控除の余裕枠の利用 日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2005.12.19 名古屋高裁 金沢支部 | 町の生涯学習施設の設計随意契約 基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.12.19 東京高裁 | 国立市マンション高さ規制と市の賠償 地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。 | — | 根本 眞 |
| 2005.12.19 大阪地裁 | 技術売込み代行契約の保証金返還 取引の不成立が技術者の契約不履行によるとは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.12.19 知的財産高裁 | 両面DVD-CDディスクの特許出願と補正 CD部分を規格より薄くしながら既存のCDプレーヤーで再生できるようにする工夫が明細書に書かれておらず、記載不十分とした特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.12.19 知的財産高裁 | 共同出願人の一方だけの審判請求 審判の請求はカード会社が単独でしたものとみるしかない。書類の書き方の不備ではないため、特許庁が訂正を命じる必要はなかった。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 退去時の修理費と敷金の返還 この契約書や負担区分表の文言は、ふつうの傷みを含むと明白でなく、説明会の説明も不十分で、合意は不成立とし、金額の審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未認可の埋立地と時効取得 本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2005.12.16 千葉地裁 | 百条委員会の出頭請求の差止め 仮に差止めの対象になるとしても、3人には再度の請求の議論がなく、元代表者も今も候補か不明で、今の時点で請求される相当の見込みはないとした。 | — | 山口 博 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 近隣住民が求めた違反建築の是正命令 命令を出すよう求める訴えには、本人に重大な損害のおそれが必要で、他の住民の損害は含まない。本人の敷地に規制違反の日影は生じず、火災拡大のおそれも認められない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 親会社株の譲渡制限解除と所得税 追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.12.16 鹿児島地裁 刑事部 | 偽造した建築確認の書類と融資 書類の作成は形の上では偽造に当たるが、農協と連合会以外に渡る想定はなく、本物と誤信させて使う目的があったとは認められないとした。 | — | 大原 英雄 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — | — |