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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | 製造問屋と消費税の簡易課税 事業区分の思い違いは制度の本質に関わらず、詐欺や強迫などの特段の事情もないため届出は有効で、増額の処分と加算税も適法だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.22 宇都宮地裁 | 競売物件の温泉が出なかった責任 裁判官は報告書や評価書に基づき価格を決めており、不当な目的など特別の事情はない。枯渇を疑う事情もなく、鑑定や調査の義務もなかった。 | — | 岩田 眞 |
| 2005.12.22 東京地裁 民事第44部 | 広告料で実質無料をうたうテレビ販売 機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。 | — | 杉山 正己 |
| 2005.12.21 最高裁第三小法廷 決定 | 集じん機工事と「特定元方事業者」 会社側の主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、刑事事件で最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.12.21 大阪高裁 | 宗教法人の収益事業と非課税の特例 宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。 | — | 竹中 省吾 |
| 2005.12.21 東京高裁 | 債務の肩代わり取引と預金利子の源泉徴収 ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。 | — | 石川 善則 |
| 2005.12.21 横浜地裁 | 優良運転者免許証を求めた訴え 区分の認定は処分に当たらないので、優良運転者の免許証の交付を命じるよう求めることはできず、不服申立ての対象でもないから棄却決定の取消しを求める利益もない。 | — | 河村 吉晃 |
| 2005.12.21 知的財産高裁 | 工事用の可搬式歩廊の特許侵害 審査で固定装置はありふれた技術とされ、具体的な形に絞ったから特許を得た。その形が発明の中心で、今さら簡単な設計変更だと言うのは筋が通らない。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.12.21 東京地裁 | 「本当にあったHな話」の商標侵害 雑誌の売れ行きは内容にも左右されるとして、表示が利益に貢献した割合を1割とし、弁護士費用を含め約337万円の賠償を命じた。 | — | 清水 節 |
| 2005.12.21 知的財産高裁 | インディアン商標の不使用取消し 使っていたマークが衣料品の分野で知られていたことは認められても、時計の分野で登録商標と同じものとして通用していた事情は示されていないとした。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.12.21 知的財産高裁 | 印鑑の偽造防止方法の特許 特許庁の説明には一部誤りがあるが、目で見て照合する点なども簡単に思いつける以上、結論は変わらないとして、発明者の請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第6部 | 司法書士の相続人ミスと賠償保険 税理士に支払う義務があったのは667万8450円までだとして、保険会社にその額と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第9部 | 診療報酬の受取りをめぐる争いと供託 受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.21 大阪地裁 第7刑事部 | 認知症の父の土地売却と司法書士の偽造 導入直後の本人確認制度を悪用し社会の信頼を損ねた責任は重く、反省の弁や贖罪寄付、前科がないことを考えても実刑は免れないとした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2005.12.20 東京地裁 | 移転価格課税の仮の差止め 納税資金の負担は、後で処分が取り消されれば加算金付きで還付され、執行停止の制度もあるため、償うことのできない損害に当たらない。 | — | 大門 匡 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | 米国ピザチェーン商標の不使用取消し 自分の商標を出願するために、じゃまになる商標の取消しを求めることは権利の乱用ではないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | ピザチェーン商標の不使用と正当な理由 自分の商標出願の妨げになる登録を取り消すために請求することは違法ではなく、権利の乱用にも当たらないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | ピザの商標の不使用と取消し 自分の商標を出願するため、邪魔になる登録商標の取消しを求めること自体は違法でなく、権利の濫用にも、他人の信用へのただ乗りにも当たらない。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2005.12.20 知的財産高裁 | ピザの商標を日本で使わなかった理由 取消しの請求は自分の商標登録の障害を取り除くためのもので違法ではなく、権利の乱用でもないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |