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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 病院の病床数を減らす勧告と裁判 訴えを却下すべきとした二審の判断は誤りだとして、二審と一審の判決を取り消し、審理のやり直しのため水戸地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2005.10.25 大阪高裁 | ダスキン社内文書のネット公開 意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。 | — | 若林 諒 |
| 2005.10.25 知的財産高裁 | 車載端末で注文する発明の特許性 別の公報から無線で注文できると読み取った点は根拠がないが、送るデータを「注文」と呼ぶか「取引」と呼ぶかは呼び方の違いにすぎないので、結論は変わらないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.10.25 甲府地裁 民事部 | 自衛隊イラク派遣と平和的生存権 派遣は市民らに直接の義務や効果を及ぼさず、精神的苦痛は多数決の下で受け入れるべきもので法的保護に値しないとして、慰謝料の請求も退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.10.25 千葉地裁 | 三番瀬埋立てと漁協の利息肩代わり ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.10.25 東京地裁 民事第3部 | 戦前朝鮮の療養所とハンセン病補償 朝鮮には癩予防法が施行されず、告示の「国立癩療養所」に当たらない。告示に挙げなくても明らかに不合理ではなく、平等原則違反ともいえない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.10.25 東京地裁 民事第38部 | 台湾の療養所とハンセン病補償金 補償法に入所時期の始期や国籍の制限はなく、立法者も台湾の除外を明確にしていないため、台湾だけ除く解釈は不合理だとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 勾留理由開示の調書と不服申立て 準抗告は法律上認められない申立てであり、それを前提とする今回の抗告も不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2005.10.24 大阪地裁 | マンション用録画システムの販売差止め 販売されればほぼ必然的に放送局の権利が侵害され、設置先を知って防ぐのも難しいため、法律の規定を類推して開発会社への販売差止めを認めた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.10.24 神戸地裁 第4刑事部 | 逃げるための速度違反と緊急避難 一般道で46キロ超過の走行は死亡事故の現実的な危険があった。避けようとした害は命に及ぶものとまではいえず、釣り合いも取れていない。 | — | — |
| 2005.10.21 東京地裁 | 特許料の争いと仲裁の合意 相手が特許の無効審判を請求したことは契約に反しないうえ、仮に反するとしても、仲裁の合意の効力が失われることはないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.10.21 岡山地裁 第1民事部 | うつ病患者の自殺と主治医の責任 2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。 | — | 金馬 健二 |
| 2005.10.20 京都地裁 | 障害年金の受給と生活保護の減額 必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2005.10.20 高松高裁 | 河川敷の暫定道路と市の支出 暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2005.10.20 東京簡裁 民事第8室非訟係 | 台湾行き船荷証券の紛失と日本の管轄 そのため、申立人がこの手続をとれる立場かどうかを判断するまでもなく申立ては不適法だとして退け、手続費用は申立人の負担とした。 | — | — |
| 2005.10.20 東京高裁 | 伊東市の都市計画道路拡幅と建築不許可 交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.10.19 東京地裁 | 外資系証券社員の高額年俸と残業代 残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。 | — | — |
| 2005.10.19 横浜地裁 | 斜面地マンション開発許可と周辺住民 擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。 | — | 河村 吉晃 |
| 2005.10.19 知的財産高裁 | 肥満遺伝子を検出するDNA断片の特許 実際に使えると示されたのは18塩基以上の50余りの分子だけだった。15塩基程度ではほかの遺伝子にも結合するおそれがあり、OB遺伝子を見分けて検出できるとはいえないと判断した。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.10.19 知的財産高裁 | 自動販売機の取出口の扉の特許 湾曲した扉に沿って商品が滑り落ちる点を検討しなかった点も誤りで、請求項2〜4も含めて特許庁の決定を取り消した。 | 決定取消 | 篠原 勝美 |