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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.08.30 知的財産高裁 | 歯の根の先端位置検出装置の特許 明細書の式は近似にすぎないが、比をとれば毎回の調整(キャリブレーション)が不要になることの説明として十分だとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | 透析時の低血圧の薬と明細書の記載 動物実験で病気をそのまま再現できなくても、効き目を裏付ける書き方は様々にあるので、無理を強いるものではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.08.30 東京地裁 | 無効になった特許とパチスロ機の賠償請求 そのため、製品が特許の範囲に入るかなど他の点を判断するまでもなく、賠償の請求には理由がないとして退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | 競争ゲーム装置の特許取消決定 これまでの経緯を考えて、裁判の費用はそれぞれが自分で負担することにした。 | 決定取消 | 中野 哲弘 |
| 2005.08.30 松山地裁 民事部 | 交流施設の委託料と監査請求の期限 住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.08.30 大阪地裁 第7民事部 | 女性知事と大相撲の知事賞 各出張は知事による直接授与の実現に向けて相撲協会へ申入れなどをするためのもので、公務に必要であり、出張命令も旅費の支出も違法ではない。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.08.29 東京地裁 | タクシー会社の組合支援打ち切り 計15回の交渉で説明しており不誠実とはいえないとした。協同組合と代表理事は、打ち切りを指示した証拠がなく責任を否定した。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.08.29 千葉地裁 | 無料低額宿泊所の事業停止命令 入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。 | — | 山口 博 |
| 2005.08.29 東京地裁 民事第30部 | 脳動脈瘤のコイル手術と後遺障害 本人に話すと興奮で動脈瘤が破裂するおそれが高かったため夫への説明で足り、内容も十分で、短時間での決断もやむを得なかったとして、説明不足を否定した。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2005.08.25 津地裁 | 公文書にとじた新聞記事の氏名開示 記事部分だけ開示すると、同じ文書の別の箇所で伏せた氏名などが明らかになり不合理だとして、非開示は適法と判断し、請求を退けた。 | — | 水谷 正俊 |
| 2005.08.25 知的財産高裁 | 発光モジュール組立方法の特許無効 発光器とファイバーホルダーのどちらを動かすかは設計上の選択にすぎない。特別な効果も明細書に書かれていないため、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.08.25 知的財産高裁 | 「ずぼら焼」商標の兄弟間での無効争い 共有では他の共有者の同意なしに持分を処分できないので、共有者の顔ぶれが違えば、長男一人にとって共有の商標は「他人の商標」にあたる。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.08.25 東京地裁 | えん罪報道番組と本人の黙示の承諾 小説の添削者の紹介を頼んでいて遠慮した、承諾の範囲外だという本人の反論は採用せず、賠償と使用中止などの請求をすべて退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.08.25 知的財産高裁 | 道路用防獣さくの意匠登録の無効 同じ人が同じ日に出願した似たデザインが登録されていても、この登録が有効になるわけではないとして、2社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.08.25 名古屋地裁 民事第9部 | 駅前広場のタクシー駐車場の使用不許可 先の会社の無許可使用を放置した町長の対応は違法だが、是正すべき問題で、申請の許可で解消するものではない。不許可の理由の示し方も十分に具体的だった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.08.25 京都地裁 第3民事部 | 市議会会派の選挙月の政務調査費 選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。 | 棄却 | 水上 敏 |
| 2005.08.25 大阪地裁 第7民事部 | 政治資金収支報告書の不開示の取消し 国が不開示決定を適法とする理由を何も主張しない以上、決定は適法とはいえないとして、これを取り消した。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.08.24 名古屋高裁 民事第3部 | 三重県議会会派の調査研究費の返還 月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.08.23 最高裁第二小法廷 決定 | 検察官送致決定への不服申立ての可否 そのため今回の申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2005.08.22 函館地裁 民事部 | 函館市議会の政務調査費の使い道 英会話教材とCDプレーヤーの購入も違法とし、3会派への計約32万円の請求を市長に命じた。カラ出張の主張など残りの請求は退けた。 | — | 大久保 正道 |