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判決裁判所結果裁判長
2005.07.25 津地裁暴力団幹部の射殺と連続窃盗など

殺害などを自首して全容解明に大きく貢献し、計画立案に関わらず、反省の言葉も述べた点を十分考慮しても、この刑はやむを得ないとした。

津地裁
— 山本 哲一
2005.07.22 最高裁第二小法廷 判決「自由学園」の略称と商標登録

「自由学園」は長年使われ、教育関係者ら知識人によく知られており、一般に受け入れられていたとみる余地があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男
2005.07.22 最高裁第二小法廷 判決「法的な相続人」と書いた遺言の解釈

二審は事情を十分に調べず文言を形式的に解釈した違法があるとして、長男敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男
2005.07.22 最高裁第二小法廷 決定捜索差押えの令状と請求書の提出

請求書は捜査の秘密やプライバシーが書かれている可能性が高く、開示の弊害が大きいので、提出拒否は違法といえず、申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 津野 修
2005.07.22 最高裁第二小法廷 決定難民裁判と外交文書の提出命令

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄差戻 中川 了滋
2005.07.22 最高裁第三小法廷 決定薬物の売上げの没収と仕入れ費用

そのため没収や追徴では、財産を得るために犯人が支出した費用などを差し引くべきではないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 堀籠 幸男
2005.07.22 福岡地裁 久留米支部障害者施設の手当廃止と賃金減額

代わりの措置がなく、組合との交渉も誠実でなかったとして、法人に7人それぞれ約64万〜83万円の未払賃金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

福岡地裁 久留米支部
— 小山 邦和
2005.07.22 さいたま地裁 第5民事部建売住宅のガス配管と解約時の買取り

配管は会社の物ではないので解約による損害は生じない。契約書に損害賠償の文言もなく、損害賠償の約束があったとは認められない。

さいたま地裁 第5民事部
— 小島 浩
2005.07.21 名古屋高裁寺の財産を含めた相続税申告の訂正

平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。

名古屋高裁
— 野田 武明
2005.07.21 大阪地裁ガス栓の職務発明の対価

共同開発で生まれた考案と、一度も使われなかった考案については、会社の利益が極めて小さく、支払済みの報償金を超える対価は認めなかった。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.07.21 知的財産高裁ケーブル接続構造の特許取消決定と訂正

特許庁長官は会社の主張する事実を争わず、裁判の費用はそれぞれが負担するとした。

知的財産高裁
決定取消 中野 哲弘
2005.07.21 知的財産高裁半導体実装基板の特許取消と訂正審判

国(特許庁長官)もこの事実を争わなかったため、訴えを認め、裁判の費用は双方がそれぞれ負担するとした。

知的財産高裁
決定取消 中野 哲弘
2005.07.21 知的財産高裁ローマンシェード特許の取消決定と訂正

特許庁長官は会社の主張する事実を争わなかったので、裁判所は会社の請求を認めた。裁判の費用はそれぞれが負担するとした。

知的財産高裁
決定取消 中野 哲弘
2005.07.21 大阪地裁鉄骨柱の傾き調整装置の特許侵害

特許の侵害は成り立たないとして、製造と貸し出しの禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2005.07.21 知的財産高裁キャンプ場名での商標使用と娯楽施設

そのため、商標は「娯楽施設の提供」に使われていたと言えるとして、特許庁の判断を支持し、個人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2005.07.21 知的財産高裁基板に樹脂フィルムを貼る特許の訂正

フィルムを置く位置の書き方を直した訂正も、二通りに読める記載を明確にするものだった。訂正を認めなかった審決は誤りなので、ほかの点を判断するまでもなく取り消した。

知的財産高裁
審決取消 中野 哲弘
2005.07.21 松山地裁 刑事部同僚殺害と偽装事故の保険金詐欺

Aは保険金詐欺の主犯格で覚醒剤の罪もあるため最も重くし、Bも詐欺に加わった点を重くみた。

松山地裁 刑事部
— 前田 昌宏
2005.07.21 青森地裁 刑事部生活保護の知人を殺害した強盗殺人

自ら警察に申し出たことや反省、正式裁判が初めてである点を最大限考慮しても、無期懲役が相当だとした。

青森地裁 刑事部
— 髙原 章
2005.07.20 東京高裁警備員の仮眠時間と残業代

会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。

東京高裁
— 房村 精一
2005.07.20 さいたま地裁複合ビルの敷地と住宅用地の税の軽減

建物の利用状況と居住部分4分の1以上の基準で判断するのは不合理でなく、非居住部分の多いこのビルで一戸建てと扱いが違っても公平に反しない。

さいたま地裁
— 豊田 建夫

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