判決をさがす

アップロードできると知らせた通信の記録は、侵害した人の特定に役立つ。そのため、権利の侵害にかかわる発信者情報として開示の対象になると判断した。

調査会社の通信は送信できる状態が続いていることを示すので開示の対象に当たるとして、一審判決を取り消し、開示を命じた。

開示の対象は、ダウンロードできる状態が続いていることを直接示す通信に限られる。今回のUNCHOKE通信はこれにあたる。

出願は全体をまとめて許可か拒絶を決めるため、補正が違法な以上、ほかの請求項（8〜13）を別に審理しなくてもよいとして、請求を棄却した。

組織的で計画的な犯行で、監禁は長く、被害額も高い。被害品の一部は男性に戻されたが、それを考えても同じ種類の事件の中で重い部類だとした。

自殺を図ったことや出頭・反省も求刑を下げる理由にはならないとして、求刑どおり懲役30年とした。

元社長と元取締役3人は連帯して、本来の歩合給を超えた分を賠償すべきだとした。一方、元取締役2人の未払い給料と退職慰労金は一部を認めた。

子会社はすでに社名から「三金」を外していたことなどから、不正な目的や他人の評判へのただ乗りとはいえないとし、その他の請求は退けた。

契約書は会社の決まった書式で、解除権を手放す特約はなかった。ほかの事務所と交渉した事実も証拠で認められず、権利の濫用にも当たらない。

元従業員の本の表紙には「三四郎書館」と発行所が示されているので、読者が北隆館の本と取り違えるおそれもない。

使われている技術が特定できないことや、他に同じ言葉の使用例がないことは、この結論を左右しないとした。

提供されるサービスの中身がさまざまでも、同じ言葉を使う他の例がなくても、この判断は変わらないとして、会社の請求を退けた。

閲覧制限の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で却下し、申立費用は申立人の負担とした。

宿泊費の問題などは会社に多大な損害を及ぼすと評価でき、独立した調査委員会の報告を踏まえ実質的に審議したので、減額は不合理といえないとした。

強力な宣伝もなく、アンケートでも大半がどこの商品か分からないと答えた。形がスノーピークの目印として広く知られているとはいえず、請求をすべて退けた。

精神鑑定では酔いによる自制心の低下は軽く、犯行前後も状況を理解して行動できていたため、責任能力は十分にあったと判断した。

失恋や中学時代の病歴が主な原因とはいえず、うつ病と自死は仕事が原因だと認めた。そのため、支給しないとした決定をどちらも取り消した。

競合サービスがあることや発明の貢献が限られることから損害の一部を差し引き、約4357万円の支払を命じた。

競合他社が多くメーカーの市場シェアも高くないこと、元代理店の営業努力もあることから、元代理店の利益の5割だけを損害とし、支払額を約6801万円に減らした。

元担任の過失も重いが、園のずさんな安全管理体制が大きく影響しており、直ちに実刑とすべきとまではいえないとした。