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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.05.31 大阪高裁 | 食品蒸し機と魚貝類処理装置の実用新案侵害 考案の処理装置は、くさび形の板部品と支えのローラーが一体となって働く仕組みだ。2社の機械は板部品の形が違うため、ローラーも同じ働きをしない。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.05.31 知的財産高裁 | 血管用超音波カテーテルの特許審決 両者を同じものとみた特許庁の判断は誤りで、大事な違いを見落としている。この誤りは結論に影響するとした。 | 審決取消 | 岡本 岳 |
| 2005.05.31 知的財産高裁 | 流量調整バルブ特許の訂正と進歩性 よく知られた技術を示すための文献を特許庁が審決で初めて挙げたとしても、会社への不意打ちにはあたらない。意見を言う機会がなくても、手続は違法ではない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.05.31 東京地裁 | 非接触給電の特許と搬送システム 賠償額は製品の売上の5%の計約2573万円とし、2社に半分ずつ支払わせ、事業を継いだ新会社にも分割時の財産の範囲で連帯責任を負わせた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.05.31 名古屋地裁 民事第10部 | 住基ネットの差止めと損害賠償 提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。 | — | 西尾 進 |
| 2005.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 高速増殖炉もんじゅの設置許可 床の鋼板の腐食対策は後の設計・工事認可の段階で対処できるとし、伝熱管破損や炉心崩壊事象の審査にも不合理はないとした。 | 破棄自判 | 泉 徳治 |
| 2005.05.30 高松高裁 | 輸入軽油への軽油引取税と二重課税 税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。 | — | 水野 武 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | 海外出願人の不服申立ての期限切れ 期限に間に合わなかったのは会社や代理人の側の問題で、会社のせいではない事情とはいえないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | 炭化珪素の結晶製造法と明細書の記載不足 結晶の成長速度などから後で流れを推し量れるとしても、その流れをどう作り、どう保つかが分からない以上、専門家が簡単に実施できるとはいえない。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 東京地裁 | 熱で膨らむカプセルの特許侵害 以上から、他の争点を判断するまでもなく特許侵害は認められないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | 身体装着型パソコンの特許と記載の明確さ 書き直しの前も後も記載が不明確だという特許庁の判断は正しいとして、簡単に思いつけるかどうかは判断せずに、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | 「POLO JEANS」商標の登録無効 使用を許された側が有名になったことを理由に似ていないとすると、先に登録した人の権利が弱まるとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 東京地裁 | パチスロの当選報知と特許侵害 相手の機種の報知はこれより遅い。止める確率は低いとの主張は、途中でやめる問題を課題とした特許の説明と矛盾するとして退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | 研磨パッドの透明窓の特許と訂正 特許庁の決定のうち請求項17〜25を取り消した部分を取り消した。ただし裁判の費用は、経過をふまえてメーカーの負担とした。 | 決定取消 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 知的財産高裁 | エイズ薬の合剤と特許期間の延長 合剤は剤形を変えたにすぎず、新たな承認は特許発明を使うために必要なものではなかった。欧州で延長が認められていても結論は変わらないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.05.30 大分地裁 民事部 | マンションのペット飼育と販売時の説明 残る1人は、飼育の希望を伝えた事実も飼育可と説明された事実も認められず、特に不利益も生じていないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2005.05.30 金沢地裁 2 | 住基ネットからの離脱とプライバシー 法律に従った知事の運用は違憲が誰の目にも明らかな場合でなく、センターに過失もなく、国の施行も違法でないとして、賠償請求はすべて退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2005.05.30 名古屋地裁 民事第9部 | 選挙の月の県議会政務調査費 県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.30 千葉地裁 | 狭心症の薬の変更と患者の死亡 賠償額は妻に約2558万円、子3人に各約851万円とその遅延損害金とし、遺族の請求の一部を認めて、残りは退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2005.05.30 さいたま地裁 第1民事部 | 短大進学予定の18歳の事故死と賠償額 4年制大学への編入の意欲と能力、経済的条件があったとして大卒女性の平均賃金を基礎にし、無謀運転とひき逃げも重くみて本人の慰謝料を2200万円とした。 | — | — |