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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.24 名古屋高裁 民事第4部 | 町から村への車の寄贈と監査請求の期限 監査請求の期限を過ぎたことにはやむを得ない理由があり、訴えは適法なので、一審判決を取り消し、寄贈の違法性を審理させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。 | — | 小川 克介 |
| 2004.02.23 東京高裁 | 先端のねじ山を長くしたねじ釘の特許 公開された資料の技術は、専門家が理解して実際に作れる程度に具体的に書かれていれば足り、特許が取れるほど高い水準のものである必要はない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.23 東京高裁 | 防虫剤吊り下げ器具の特許取消 会社は二つの斜めの面が一緒に働く点が特徴だと主張したが、特許の文面にはその内容は書かれていない。フックの突起が片側だけでよい点も、設計上の工夫の範囲にとどまるとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.02.23 東京地裁 民事30部 | 心臓カテーテル治療の説明不足 血管が破れた際の手技、出血後の処置、補助装置の不使用、緊急手術の準備などに誤りは認めなかった。賠償は弁護士費用を含め計1320万円とした。 | — | 福田 剛久 |
| 2004.02.23 福岡高裁 第3民事部 | 週刊誌の遺跡捏造疑惑記事と名誉毀損 慰謝料800万円と弁護士費用を合わせて総額920万円の賠償に増やし、謝罪広告も命じた。謝罪広告を求める権利は相続できるとした。 | — | 小林 克已 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 決定 | 漁業補償の見積額と文書提出 開示すれば漁協の配分や信頼関係、今後の交渉に著しい支障が生ずるおそれがあり、提出を拒める。別の条文に基づく申立ても理由がない。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の利息天引きと書面交付 返済を受けた際の書面は返済直後に渡す必要があり、20日余り後の明細書では足りないとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 振込用紙付き請求書と受取書面 受取書面は弁済を受けた都度すぐ渡す義務があり、弁済前に渡した振込用紙付き請求書では要件を満たさない。 | 破棄差戻 | 亀山 継夫 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフクラブ名の継続使用と預託金 特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.02.20 東京地裁 | 賃貸マンション地下駐車場と事業所税 駐車場は4階以上の住戸から離れ、71台分の大規模なもので、戸建ての車庫と違い、住戸と一体で住戸に付属してはじめて意味を持つとはいえない。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.02.20 東京地裁 | ガス式玩具銃の特許と小売店の賠償 時効分も販売価格の12%を不当利得として返還を認め、時効でない分も利益率12%で計算し、各社に1620円〜92万7120円の支払いを命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.20 東京地裁 | 液晶材料の特許と権利の濫用 精製による変化の数値は吸着剤の種類などで変わるのに測定条件が不明確で、無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用だとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.20 東京地裁 | 液晶組成物の特許と損害賠償 無効の理由が明らかな特許に基づく賠償請求は権利の濫用で許されないとして、化学会社の請求を退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.20 東京地裁 | モデルガンの特許と問屋の賠償責任 時効で消えた登録後の販売分も、問屋の利益にあたる販売価格の1割は不当利得として返還すべきだとし、6社に約6万〜280万円の支払いを命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.20 長野地裁 民事部 | パトカー追跡事故と遺族の賠償請求 損害は運転者側の支払いで埋められ、追加の賠償も弁護士費用も認められないとして、同乗者や警察の責任の有無は判断せず、請求をすべて退けた。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.02.19 東京高裁 | 土地の固定資産評価額と審査の尽くし方 一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。 | — | 森 脇勝 |
| 2004.02.19 大阪高裁 第4刑事部 | 警察官のけん銃を奪おうとした暴行と強盗致傷 強盗致傷ではなく、窃盗と公務執行妨害・傷害にとどまるとして一審判決を取り消し、男性を懲役3年とした。 | 破棄自判 | 白井 万久 |
| 2004.02.19 東京高裁 第8民事部 | 親会社ストックオプションの利益と給与所得 支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。 | その他 | 村上 敬一 |
| 2004.02.19 東京高裁 | 鳥瞰図カーナビ地図の特許取消 車の位置の表示、画面の向きが変わる角度の制限、表示する情報の追加の選択、視点の向きを変えられることなどの点についても、特許庁の判断に誤りはない | — | 山下 和明 |
| 2004.02.19 大阪地裁 | 洋食店「自由軒」の名前の争い 取引先への警告書は虚偽の事実の告知に当たらず、長年黙認したともいえないとして、船場側の損害賠償などの請求をすべて退けた。 | — | 小松 一雄 |