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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.25 東京高裁 | 押すと飛び出す分配用バルブの特許取消 2つの技術は分野も仕組みも共通しており、組み合わせて本件の発明に至るのは容易だとして、請求項5・6も含め特許庁の判断を正しいと認めた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.02.25 東京地裁 | 共有特許の実施料の分け方 施工高の0.3%は共有者2人分の合計で、持分は等しいと推定されるため個人の取り分は半分の2291万余円とし、支払済みの2183万余円を差し引いた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.02.25 東京高裁 | トラック車体全面の光る広告装置の特許 夜に広告だけが動いて見えるという効果も、既存の技術から予想できる範囲で、特に優れたものとはいえないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.02.25 東京地裁 | 光触媒特許の権利持分譲渡への同意 3者で共同出願するとの合意などの経緯から、会社は今回の譲渡に同意する義務を負うと判断した。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.02.25 東京高裁 | 多波長レーザ装置の特許の一部取消し 請求項1・2・7・8は、3つ以上の波長にするのは選べる波長を増やしただけで、既存の技術から簡単に思いつけるとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.02.25 東京地裁 | コネクタ用銅合金の特許と添加元素 特許と同等だとする予備の主張も退けた。亜鉛とスズの追加は発明の核心にかかわる違いで電気も通りにくくなり、出願時にもスズ入りを除外していた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.02.25 神戸地裁 第1刑事部 | 隣家へのガソリンと包丁の脅迫 缶の残量や玄関内で成分が出なかったことから量は特定できないとし、「若干量」の注ぎ込みと、まく気勢を示した限度で認めた。 | — | — |
| 2004.02.25 前橋地裁 民事第1部 | 町職員の優遇退職と町長らの返還責任 教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。 | — | 中野 智昭 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第2部 | イラン人同性愛者の難民該当性と退去強制 石打ち刑を受けるおそれがあると信じる実質的な根拠はなく、イランへの送還は拷問等禁止条約にも難民条約にも反しないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部 | ヤマギシ会脱退者の財産返還 出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。 | — | 前田 順司 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部判決 | 肝臓がん手術後の死亡と医師の責任 血栓で動脈が詰まっても肝臓が傷む可能性は高くなく、検査の負担や再手術の難しさから、超音波検査などをせず薬で経過をみた判断は誤りといえない。 | — | 前田 順司 |
| 2004.02.25 広島高裁 岡山支部 | 無期刑の仮出獄中の殺人と死刑 被害者の落ち度、模範囚だったこと、反省などを考えても、合わせて3人の命を奪った責任は重く、死刑を避ける決め手にはならないとした。 | — | 安原 浩 |
| 2004.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 情報公開の請求者の死亡と訴訟の終了 県職員以外の出席者は、公務での出席か、法人の行為そのものと言えるかを確かめる必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2004.02.24 仙台地裁 第1民事部 | 検察庁の調査活動費の領収書公開 支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2004.02.24 大阪高裁 | 職員互助会への市の補給金 市長や職員らに、違法と気づかなかった過失があったとまではいえず、賠償責任はない。一方、互助会は違法な部分の7221万円余りを、不当に得た利益として市に返すべきだ。 | — | 井土 正明 |
| 2004.02.24 東京地裁 | おから猫砂の模倣と秘密保持 元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.24 東京地裁 | 人工甘味料の職務発明の対価 対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.02.24 青森地裁 民事部 | 市議の政務調査費とガソリン代 市長は使途に疑いがあれば調査し返還を求める義務を負う。「油代金」の記載を調査せず請求もしないのは違法だとして、住民の請求を認めた。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.02.24 名古屋地裁 民事第1部 | 住込み家政婦の殺害と雇い主の責任 家政婦がいるだけで場所の危険が増すわけではなく、特別な事情がない限り、雇い主が住込み家政婦に通常より高い注意義務を負うことはないとした。 | — | — |
| 2004.02.24 神戸地裁 第4民事部 | ストーカー殺人と警察の責任 一方、生きていられた相当程度の可能性を奪われたとして、祖母と母に計660万円の支払いを命じ、伯父の請求は退けた。 | — | 上田 昭典 |