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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.17 大阪高裁 第5民事部 | 母の死後に長男へ家を渡す約束の効力 約束は遺産分けと一体なので、母が書面のない贈与として取り消すことはできない。きょうだいたちの最低限の取り分(遺留分)の請求も、時効で消えたとした。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2004.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪部分の差戻しとナイフ携帯の起訴 起訴がないのに有罪とされた店内での携帯は、起訴の手続が無効な場合に準じて、公訴棄却とすべきだとした。 | 破棄自判 | 福田 博 |
| 2004.02.16 最高裁第二小法廷 決定 | 罰金の命令後に検察官が求めた正式裁判 検察官の請求を適法とした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2004.02.16 東京高裁 | ラミネート用樹脂の特許と明細書の記載 成分Bは、明細書に製造例があり、条件を満たす市販品も出願当時に手に入ったことから、専門家が容易に選べると判断した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.16 東京高裁 | スロットマシンの当たり報知の特許取消 暗くするだけなので遊ぶ人がゲームに集中できるという効果も、構成から当然予想できる程度で、特に優れたものではないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.16 東京簡裁 民事第3室 | 医師の診断書交付拒否と慰謝料 診断書に何を書くかは医師が判断することで、医師に患者の希望どおりに書く義務はない。診断と違う内容を書くよう求められて断ったのは正当だ。 | — | — |
| 2004.02.16 千葉地裁 民事第2部 | 糖尿病の急変と入院後の治療の過失 病院の運営者に、生徒へ約1億8432万円、両親へ各220万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。電話での指示の過失については判断しなかった。 | — | 小磯 武男 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 清掃局の会合の出席者情報の公開 二審判決のうち地元関係者の文書の部分を破棄して請求を退け、それ以外の部分についての市側の上告は棄却した。 | その他 | 梶谷 玄 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 地下鉄協議の出席者名と公文書公開 民間法人の従業員の出席は、使用者の指揮命令による職務で私事の性質が薄いとして、氏名は非公開にできないとし、この部分の市側の上告を退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 競走馬の名前とゲームソフト 使用料を払う契約の実例があっても、紛争の回避など目的は様々であり、馬主による独占を認める慣習があるとまではいえない。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2004.02.13 福岡高裁 第一刑事部 | 判決言い渡しの途中中断と再審理 一審の手続には判決に影響する法律違反があるとして、控訴の理由について判断するまでもなく一審判決を取り消し、福岡地方裁判所に審理を差し戻した。 | — | 虎井 寧夫 |
| 2004.02.13 広島高裁 第2部 | 建物の建たない土地の固定資産税評価額 不動産鑑定士の鑑定した835万円を適正な時価と認め、審査委員会の決定のうち835万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.02.13 東京地裁 | 原価セールと医薬品の取引解約 契約条項や付随する義務の違反も認めず、解約は無効だとして、契約上の地位を確認し、発注された商品の引渡しを命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.13 東京高裁 | 電気蚊取りの特許と補正の範囲 そのため1991年6月の書き直しは発明の中身を変えるもので、出願日はその日になる。出願日を誤った特許庁の判断は結論に影響するとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.13 東京高裁 | 蚊取り器の特許と補正による出願日 後から分けて出した出願でさらに補正しても、さかのぼって元の書き直しの問題がなくなるわけではないとして、特許権者の主張を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.13 福岡地裁 小倉支部 | 暴力追放の市議襲撃と組幹部の共謀 暴力追放運動の萎縮を狙った計画的で組織的な悪質な犯行だとして、若頭に懲役8年、実行役の2人に懲役6年と5年を言い渡した。 | — | 野島 秀夫 |
| 2004.02.13 神戸地裁 第4民事部 | 社名変更を装った会社の前払金返還 内訳は前払金の残り約741万円、立替金約73万円、20日分の遅延損害金約13万円で、給与負担分は前払金と認めず、調査費用は証拠がないとした。 | — | — |
| 2004.02.12 東京地裁 | 米国大使館職員の給与と過少申告 職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.02.12 東京高裁 | 乗用草刈機のカッター制動方法の特許 米国特許の「制動ラバーブロック」はブレーキにあたる。刈取部を下げると動力が入る仕組みなら、上げれば動力が切れると読むのが自然で、ブレーキの形の違いもよく知られた技術にすぎない。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.12 東京高裁 | 草刈機の実用新案の進歩性 操作を2つの手段に分けて部品のかみ合わせで連動させるのも、よく知られた技術から簡単に思いつけるのに、特許庁はこの点を具体的に検討しなかった。 | — | 山下 和明 |