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設計書のうち業者に見せたのは3ページ分にとどまり、全体が見せられたとは認められないとして、損害賠償も認めず、控訴を退けた。

写真家団体の使用料の決まりで使用料相当額を11万円、慰謝料を3万円、弁護士費用を1万円とし、計15万円の支払を命じた。会社が掲載をやめているため、使用の禁止は認めなかった。

請求項3・4は炎症や手術による痛みに限られ、神経障害性疼痛などに使う薬はその範囲外だ。実質的に同じとみなす侵害（均等侵害）にもあたらないとして、控訴を退けた。

両社の薬の効能は神経障害性疼痛と線維筋痛症の痛みで、特許の対象である炎症や手術による痛みとは違い、実質的に同じものともいえないので、侵害はなく控訴を退けた。

医薬品の効能は神経障害性疼痛と線維筋痛症の痛みで、炎症や手術による痛みとは別のものであり、特許の範囲に入らず実質的に同じものともいえないとして、控訴を退けた。

痛みの対象を神経障害性疼痛などに置き換えると発明の中心部分が変わるので、似たものとして特許の侵害にあたる（均等侵害）ともいえないとし、控訴を退けた。

対象の痛みを神経障害性疼痛などに置き換えるのは発明の核心部分を変えることなので、実質的に同じもの（均等）ともいえない。控訴は棄却した。

対象を神経障害などの痛みにしぼる訂正は、明細書にない内容を新しく加えるもので許されない。炎症や手術による痛みの請求項は、3社の薬の用途を含まないとした。

炎症や手術が原因の痛みに絞った特許には、神経障害や線維筋痛症の痛みは含まれない。2社の薬はその範囲外で、実質的に同じものともいえないため、控訴を退けた。

会社社長らは下請けで利益を得ようとし、果たした役割も軽くない。ただ、事実を認めて反省していることなどを考え、刑の執行を猶予した。

政党関係者という肩書を使って申請者を誘い、行政書士を引き込んでつなぐなど中心的な役割を果たした。詐欺の前科もあるため実刑とし、懲役2年10月とした（求刑は懲役4年）。

計画的な犯行とまではいえないが、危険で身勝手な犯行で被害も重いとして、懲役6年（求刑は懲役8年）とし、レンチを没収した。

文書は協議会の職務著作で、協議会と法人は実質的に同じ団体なので著作権は法人が引き継いだ。投稿はほぼ画像だけで正当な引用ではないとした。

投稿者が文章の補足として写真を載せたのは、その写真を使う必要性が低く、写真だけで鑑賞できる大きさで載っているため、法律で許される引用にはあたらないとした。

請求項3・4は炎症や手術による痛みが対象で、神経障害性疼痛などを対象とする後発薬は範囲に入らず均等でもないとして、控訴を退けた。

請求項3と4の「炎症や手術による痛み」は別の種類の痛みを指し、神経障害性疼痛などを治療するこの医薬品は発明の範囲に入らないとして、控訴を退けた。

精神科病院への入院が決まり、退院後の支援や家族の協力も見込まれ、本人も反省しているため、再び罪を犯すおそれは小さいと判断した。

消耗品の作業手袋の取引に秘密を守る義務があった証拠はなく、分析すれば構造を知ることができたので、発明は公に使われていたといえるとした。

損害額は、通行台数×1台あたりの売上245円（固定料金の半額と隣のICまでの料金）×実施料率2%とした。これに消費税と弁護士費用を加えた約2693万円の支払いを命じた。

スクショを貼る方法は広く使われ、規約違反として削除されている様子もないので許される引用に当たり、著作権侵害は明らかでないとして請求を退けた。