判決をさがす

装置の製造・使用・譲渡・輸出などの差止めと、製品の廃棄を命じた。東京精密が2億5000万円の担保を出せば、判決確定前の強制執行を止められるとした。

すべて幻聴の命令で本人の意思はなかったとする起訴後の鑑定は、本人の話に頼りすぎていて採用できないとし、起訴前の鑑定医の意見を採用した。

2つの装置はどちらも特許の範囲に入らないとして、特許の有効性などは判断せずに、メーカーの請求をすべて退けた。

次男の時代の経費は合意の範囲内とした。娘の管理は頼まれずに行ったものとして、交通費・交際費・手数料の一部の返還を命じた。

捜査の経過がはっきりしないため、使用した日時や場所、方法を述べた供述調書には頼らず、6月中旬から23日の間に愛知県内などで使ったという範囲で認めた。

レジ前に商品が落ちることは通常想定し難く、見通しもよいので、店に巡回などの特別な安全措置を講じる法的義務はなかったとした。

約1億円を弁償したことや、罪を認めて反省していること、前科がないことを考えても、執行猶予を付けずに刑務所に入れるのはやむを得ないとした。

国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。

放射線量を下げるよう求めた部分は退けた。何をすべきかが特定されておらず、放射性物質は土地と一体になっていて、国や東京電力に取り除く権限があるとはいえないからだ。

二審は疑いが濃厚でないと述べただけで事実の有無を確定しておらず、法令の解釈適用を誤った。

無効な契約にもとづく支払いは元社長と別会社が共同で行った違法行為だとして、約1490万円の賠償を命じた。別会社のライセンス料の請求は退けた。

動画管理システムがサービス・クラウドにあたるとした認定や、コンテンツ解析の点の判断には誤りはない。しかし、上の2点の誤りがあるため、審決を取り消した。

その取引で、商標の付いた商品の箱や納品書、両方の商標が載ったチラシを送っており、期間内に2つの商標を使っていたと判断した。

「SANKO」と「SANCO」は見た目が近く、読み方も同じなので似た商標に当たり、登録を認めなかった特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

審決にも一部誤りはあったが結論は変わらない。特許が無効になる理由はないとして、原告の会社の請求を退けた。

番組で出たドナーの情報は、両親が了承して記者会見で公表された範囲に限られ、子を特定できないので、プライバシーの侵害にも当たらない。

手続の簡素化から申告資料の金額で判断する考え方には合理性があり、当時、消費税等の有無を調べる注意義務はなく、処分も無効ではない。

禁止は違法だが、利用方法が通常と大きく違い、受けた苦痛は小さいとして慰謝料は5000円とした。職員の指示や注意は合理的で、書類の紛失も証拠がないとした。

この規定は補佐人の権限を制限する特別の定めであり、どちらにも当たらない兄に上訴の権利はない。

いつもと違う例外的な扱いをしていたのなら、なおさら注意すべきだったとした。そのため特別な事情にはあたらず、法改正の動きなども判断を変えないとした。