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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の代金を払った人への返還 買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | マッカーサー書簡による解雇 ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築の取壊しと住人への通知 損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一審無罪を覆す控訴審の有罪判決 二審は自白以外の証拠にも基づいて認定しており、その他の主張も事実誤認や刑の重さなどで上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 賭博の負け金と抵当権登記の抹消 債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 担保のための建物売却と借地 買戻しの約束が登記されていなくても結論は変わらない。融資元の土地の占有は借地権の範囲内で、契約が続く限り地主は受け入れるべきだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 大阪高裁 第二刑事部 | 隣の空地に作った排水口と不動産侵奪 排水口は小さく、約30分、約1000円で撤去でき、持ち主の損害もほぼないから、持ち主の占有を排除して支配を確立したとはいえない。 | — | 畠山 成伸 |
| 1965.12.17 大阪高裁 第二刑事部 | 倒産直前の譲渡担保と破産犯罪 実質が担保の提供なら軽い罪にあたる余地がある。重い罪の目的があったか、担保の提供が義務のないものだったかを、さらに審理すべきだとした。 | — | 畠山 成伸 |
| 1965.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない立木の交換と所有権 事実の認定に対する不服は、二審の権限に属する判断への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.12.16 大阪高裁 第六民事部 | 仮登記後の借家人への明渡しと損害金 そこで、本登記を条件に明渡しを認め、損害金は本登記完了の時から明渡しまで月1万円に限って認めた。Aの控訴は退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 手付倍返しの解除と履行の着手 買主側は明渡しを求め続け、残代金をすぐ払える状態で提訴もしたから、解除前に履行に着手済みとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 町長による町有地の売却と買主の信頼 権限があると信じたことに買主の重大な過失があったとする町の主張は、二審の認定に反するもので、採用できない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 決定 | 器物損壊の被害者の誤認と告訴 ただ、被害者はBで証拠もあり、Bの適法な告訴もあるから、二審の誤りは判決に影響する法令違反とはいえない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十刑事部 | 後援団体の規制と選挙運動の文書配布 解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。 | — | 河本 文夫 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1965.12.11 大阪高裁 第一刑事部 | 管轄のない裁判所への移送と不服申立て 他事件との併合は仮定にすぎず、検察官の負担は職務上やむを得ず、証人の負担も大きくないため、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 笠松 義資 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 見せ手形と他人による署名の記入 証人が過料を受けても出頭しなかった経過などから、尋問せず審理を終えても違法ではないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 印鑑証明書の真正と内容の証明 印鑑証明書の印影が本人の真正な印鑑によるものか争われたら、そう主張する側が証明する責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の分限免職と裁量権 処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 無記名定期預金の権利者は誰か 上告の主張は二審が適法に認めた事実と合わない事実を言うもので、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |