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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の無効確認と二重の裁判 所有権確認の裁判の途中で起こしても、二重の裁判にはあたらず、訴える利益がないともいえない。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 再入国の許可と在留資格 華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員共済の掛金率を決めるのは誰か 連合会が定款で掛金率を定めて大蔵大臣の認可を得た以上、組合の定款に定めがなくてもその率で給与から差し引くのは当然で、違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 決定 | わいせつ図画の販売と所持の罪数 ただ、一つの罪としても事案の内容や前科などから刑が不当に重いとはいえず、判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可のドル借入れと返済義務 支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1965.12.23 東京高裁 第八民事部 | 仮処分却下への不服申立ての方法 売買の合意があったと一応認め、第三者への売却で権利が実現できなくなるおそれもあるとして、元の決定を取り消し、横浜地裁に審理を差し戻した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 判決原本の受け取りの遅れと判決言渡し 特約を認めなかった二審の判断は証拠に照らして是認でき、他の主張も証拠評価への異論にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 履行に着手した売主の手付解除 買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 融通手形の再譲渡と支払拒絶 二審は融通手形の解釈を誤り、買戻しの事実を確かめずに支払義務を認めたとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に譲られた家と借家権の復活 義務がないと知って払った金でも、訴訟に備えると断って払うなど無理もない事情があれば返還を求められる。賃料の返還請求を退けた部分も差し戻した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の不法伐採と賠償請求の権利濫用 持ち主の不服は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 木炭の統制違反と立木の担保 出荷義務を担保する立木の譲渡も、不履行を理由に立木を渡す約束も無効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | なれ合いで得た確定判決と強制執行 審理終了後の事情は判決を知らず買い受け撤去で損害を受けることだけで、権利濫用には当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の一部返済と家屋の代物弁済 払いすぎた利息を元本に回しても13万円余りが残るため、利息の計算に誤りがあっても結論は変わらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 認否のない書類の証拠採用 判決文の証人名の誤りは明らかな書き間違いで結果に影響せず、証拠の評価は二審の判断に委ねられる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 債権が生まれる前の農地売却と詐害行為 直接の売買という主張が否定された以上、買主の立場の譲渡の有効性を論じる必要はなく、二審に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 炭鉱の功労金と主張のない事実 当事者が主張していない事実を認定して判決したのは違法で、結論にも影響すると判断した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 受任者の不誠実と委任の解除 解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部弁済と代物弁済予約の完結権 上告した側は特約の存在を二審で主張も立証もしておらず、D株式会社の行動が権利の濫用にあたると認める資料もなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 堅固な広告塔の土地利用と地上権 請求は賃貸借の終了を理由とするものだから、地上権の契約である以上、終了の理由を検討するまでもなく認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |