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判決裁判所結果裁判長
1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決支部長代理の契約と会社の責任

認定された事実のもとでは、相手の代表者がDに権限があると信じたことに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決ドル表示の釘売買と代金請求

未完成の507樽分は合意で解約されたと認め、完成済みの993樽の引き取りを求めた以上、売主は契約どおりの履行を申し出たといえるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決未決勾留日数を算入する刑

その他の主張は上告を認める理由に当たらず、職権で取り消す事情もないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決元手形係の手形偽造と会社の責任

社員は手形係を外れた後も割引手形を銀行へ届ける仕事をし、印章の管理は甘く、偽造を止める的確な措置もなかったので、これにあたるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1965.11.30 名古屋高裁 第一部遺言と矛盾する生前の財団設立

準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 成田 薫
1965.11.29 東京高裁 第十一民事部増額家賃の一部供託と時効

本来の額より著しく少ない供託に支払いの効力はないとし、一審判決を変更して約91万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁 第十一民事部
— 福島 逸雄
1965.11.27 最高裁第二小法廷 決定期間後に追加した抗告理由の扱い

期間が過ぎた後に「回答」の書面で追加した抗告理由は不適法であり、判断する必要がないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決敗訴した側の訴訟費用への不服

本体の判断への上訴に理由がないときは、訴訟費用の裁判だけへの不服申立ては許されないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決檜の立木の売買と暴利行為

鑑定の申請を採用しなかったのは裁判所の裁量の範囲内だとした。憲法違反という主張も実質は民法違反の主張で、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決刑の執行と重なる勾留日数の算入

40日算入の部分を取り消して6日の算入に改め、検察官の上告のその他の部分は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決外国にある財産と円での代金支払

「原判決より重い刑」とは主文の刑を重くすることで、支払額を少なく認定して同じ刑としても違反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.11.26 最高裁第三小法廷 決定刑事裁判の関係者への証人威迫

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横田 正俊
1965.11.26 最高裁第三小法廷 決定外為法違反の2つの罪と牽連犯

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用して原判決を見直すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 五鬼上 堅磐
1965.11.26 東京高裁 第十一刑事部選挙中の機関紙号外と戸別訪問

訪問と文書配布は別個の行為で別々の罪にあたるので、検察官が一個の行為と主張していても、戸別訪問の部分は判決の主文で無罪と言い渡すべきだ。

東京高裁 第十一刑事部
— 新関 勝芳
1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決離縁訴訟の相手方の死亡と再審

検察官などが死亡した当事者を引き継ぐ定めは、養子縁組の無効・取消しや離縁取消しの訴えに適用されるが、離縁の訴えには適用されないとした。

最高裁第一小法廷
判決
却下 長部 謹吾
1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決解除された土地売買の不存在確認

二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決国外にいる犯人と出入国管理令

出入国管理令と旅券法の規定は憲法22条2項、31条に違反しないとした。大法廷の判例やその趣旨のとおりで、変更の必要もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決過去の供託の無効確認と訴えの利益

原告は、供託が無効な場合の現在の権利関係について、直接に確認や支払いを求めるべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1965.11.24 最高裁大法廷 判決手付の倍返しによる契約解除

買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1965.11.19 最高裁第二小法廷 判決禁猟区の設定と裁判での争い

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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