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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の二重管理と取得時効 憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を交えて判断を誤りとする前提に立つもので、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 税金滞納で売られた家と完納の申し出 代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚後の結納金の返還義務 離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.04 東京高裁 第九民事部 | 奪われた建物の占有と取壊し執行への異議 債権者が執行の依頼を取り下げ手続を解除しても、再執行のおそれがあれば、事実上の占有を理由に異議を出せる。ただ本件は占有がなく、執行終了の有無は判断不要とした。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1964.09.01 東京高裁 第十民事部 | 担保提供者による根抵当権の解約 弟は新たな融資を得た直後に不渡りを出し、倒産の危険さえあったから、解約には正当な理由があった。告知時点の借金の完済により、根抵当権は消滅したとした。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.08.31 最高裁第二小法廷 決定 | 農地転用の規定は誰に適用されるか 記録を調べても、最高裁の判断で高裁の結論を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.31 大阪高裁 第九民事部 | 穀物取引所の規則と裁判所の管轄 大阪地方裁判所に管轄を認める理由は見当たらないとして元の決定を取り消し、管轄のある旭川地方裁判所に事件を移した。 | — | — |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴のない有罪部分まで審判した高裁判決 最高裁が自ら判決し、確定した部分を除く53条違反について罰金2000円とした。払えない場合は1日250円に換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 「原本還付」の記入と公文書偽造 この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 令状のない押収の主張と上告理由 その他は訴訟法違反、事実誤認、刑の重さの主張で上告理由に当たらず、調書の任意性を疑う資料もないとして上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 債権の取り立てと恐喝罪 被告人側が挙げた最高裁判例についても、二審の判断はこれらに反していないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者委員会代表への債権譲渡と訴訟 権利は債権者集会ではなく委員会代表の地位にある相手方に信託の形で譲渡されたとの認定を認め、信義則違反もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と同居親族の耕作地 二審は証拠全体から欠陥なしと判断しており、立証責任を理由に主張を退けたのではないため、その点の不服も理由がないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 地代滞納で賃貸借が自動解除となる特約 増額請求は賃借権の存続を認めたものではないとした二審の理由に、食い違いはない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 決定 | 誤記の差押標示と伐採木の持ち出し 犯人が切って森林内に置いた木を執行吏の占有後に森林外へ持ち出せば、森林窃盗のほか刑法の窃盗罪も成立するとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 協同組合の借入れと理事会の通知もれ 一部の理事への招集通知もれがあれば決議は原則無効で、出席しても結果が変わらないと証明された場合だけ例外だ。招集手続を調べ直すため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の売却と貸主の地位 売却の有無を確かめず借主の主張を退けた二審には法律の誤りか審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 東京高裁 第四特別部 | 大学教授の弁護士資格と大学院 判事や検事の任命資格とは性質が異なり、旧制大学の教授らとの扱いの差にも理由があるため、法の下の平等を定めた憲法14条にも反しない。 | — | 新村 義広 |
| 1964.08.27 最高裁第一小法廷 判決 | 未成年を成年と誤った実刑判決 この誤りは判決に影響することが明らかで、そのままでは著しく正義に反するとして高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.08.25 最高裁第二小法廷 決定 | 鉄道公安職員への暴行と公務執行妨害 被告人側の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張で、上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |