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判決裁判所結果裁判長
1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決取締役への手形裏書と取締役会の承認

取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1964.01.28 最高裁第三小法廷 決定日本刀を振り回す行為と暴行

狭い四畳半の室内で脅かすために日本刀の抜き身を数回振り回す行為は暴行にあたるとした二審の判断を、正当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1964.01.28 札幌高裁 第三部深夜の酔客を包丁で刺した食堂の調理士

一審判決を全部取り消し、過剰防衛として刑を軽くしたうえで、懲役6月、執行猶予2年とし、包丁を没収した。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1964.01.27 最高裁第二小法廷 決定業務上過失致死傷と法の下の平等

この規定で被告人を有罪にしても、法の下の平等に反せず、抽象的な規定による処罰でもないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決株の貸与と代理権の有無

二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決農地引渡判決と仮執行宣言

契約は公序良俗に反せず、裁判官の質問も予断に基づくとは認められないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決だまし取られた金銭の所有権

11万円余りは受け取ったとき、6万円余りは着服したときにDの所有になったとし、申立人らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決手形を見せない催促と時効

催促が適切だったか、その後に時効を止める手続きをとったかなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決買主の違約と手付没収の意思表示

買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決同じ無免許運転教唆への二重の罰金

これを見落として重ねて罰金を科した命令は明らかに違法で、被告人にも不利益だと判断した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決業務上過失の重い刑罰と法の下の平等

業務に就いていることは憲法14条の「社会的身分」に当たらないとした。刑の重さへの不服は、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決道路運送法の罰則規定と憲法

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決自動車運送事業の免許制と憲法

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決けがをした人の親の慰謝料請求

法令の解釈や適用の誤り、過去の判例への違反があるという上告側の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決家賃台帳への記入と行政処分

記入によって国民の権利や義務を新たに作ったり、その範囲を確認したりする性質はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決共有地の賃貸と過半数持分者の承諾

上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決事実上の夫婦と離婚裁判への参加

要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決又借り人の直接払いと契約解除

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決仮差押え直前の小切手払いは有効か

解除後の日付の50万円の受取証があり、この工事残代金が残っていれば、小切手の支払いが有効でも発注者は25万円の支払いを免れないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決本人尋問での不利な供述と自白

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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