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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.01.31 東京高裁 第九民事部 | 仮処分中の台風倒壊と地主の責任 執行吏は地主の代理人や受任者ではなく、地主に執行吏を指示監督する責任もない。倒壊の原因が保管の不備かどうかは判断するまでもない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 借地更新を拒む理由の判断時点 基準の時期より後に生じた事実は考慮できず、二審で初めて示した立退料の申し出も考慮できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 物の引渡しを求める買主と売買の取消し 二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 山林か農地かと土地売買の登記 唯一の証拠でなければ、不要と見た証拠は調べなくてよいとし、検証の申出を取り上げなかった二審に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と買主 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | わさび粉の変質と買主の賠償責任 変質、廃棄、買取期限の時期が近く、価格の大きな変動も認められないので、損害額を廃棄当時の価格で計算してよいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 調停前の土地の権利関係と審理不足 調停前に土地全体の借地契約があったなら調停の趣旨の理解にも影響しうるので、審理不足か理由の不備がある。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 逃亡した被告人の保釈保証金の没取 裁判官全員一致の決定だった。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 道路運送法の規定と憲法22条 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 寝台券・特急券の高値転売 寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 増築部分は担保の建物に含まれるか 一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.30 名古屋高裁 第三部 | 和解調書に書かれた代表者の出頭 当事者の出欠もこの方式にあたるため、調書に書かれたとおり、会社の代表者本人が期日に出頭したと認めるほかない。 | 棄却 | 坂本 収二 |
| 1964.01.29 最高裁第二小法廷 決定 | 契印のない検察官調書の効力 談合罪の「公正な価格」は自由競争で決まるはずの落札価格をいい、最低価格を上回っても罪を免れず、申出人として届け出ていない者も罪に問えるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.28 最高裁第三小法廷 決定 | 競落手続の利害関係人と裁判を受ける権利 原決定をした裁判官がことさら良心に反したとは認められず、憲法違反の主張はすべて前提を欠くとした。 | 却下 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の過大な請求と契約解除 期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 組合財産全部の譲渡と全員の合意 思い違いに関する二審の説明は契約を無効とした後の余分なもので、判決に影響する重要な点ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと二審での請求拡張 家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 手紙と譲渡証を合わせた自筆の遺言 代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 踏切を渡る運転手の注意義務 運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 法人の名誉毀損と無形の損害 名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |