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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 自分の土地として売った場合の表見代理 Dは自分の土地として売り、買主もそう信じて買ったので、表見代理を論じる余地はない。 | 破棄差戻 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の使用貸借契約書と借地権 弁護士に作らせた契約書を持参した地主側が「形式だけ」と言ったとの認定は納得し難く、金銭の受領だけで賃貸借とも断定できないとした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 神社を囲む山林の払下げと縁故者 祭神が持ち主の家の私的なもので、縁故者として払下げを受けたとうかがわせる事情が濃いのに、これを否定した二審は審理も理由も不十分だとした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | パチンコ景品たばこの転売 刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 略式命令の謄本の誤記と送達の効力 正しい謄本を届けた2回目のときに初めて送達と告知があったとし、同じ趣旨の高裁の判断を相当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 決定 | 他の公務員の勧めで頼んだ賄賂と受託収賄 自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住居侵入の罰金の上限超え 被告人Bについては、職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 「ヤグルト」商標とヨーグルトの誤認 連合商標は基本の商標から独立しており、誤認のおそれはその商標自体で決める。「ヤクルト」に近く、広く普及していても結論は変わらない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する会社設立の取消し 債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 有毒な硼砂入りアラレの販売契約 禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 借金返済目的の売却と債権者の取消し 過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 山林売却の仲介報酬と条件の妨害 持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 二つの刑と未決勾留日数の算入先 二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 村長らが村の橋を爆破した事件 この罪は財産だけでなく公共の安全も守るものだ。村の橋を壊せば交通も害するので、村民の意思で成否は左右されない。 | 破棄差戻 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 後見人への贈与の取消しの相手 取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入罪の罰金の上限超え 罰金を払いきれないときは、1日500円に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 この定めは憲法14条、15条、44条にも違反せず、参政権を不当に奪うものでもないとした。事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.01.21 東京高裁 第六刑事部 | 偽造委任状と登記簿への虚偽申請 一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1964.01.21 東京高裁 第八刑事部 | ガス組合の金の着服と穴埋め 自分の利益を図らなくても、権限なく所有者のように処分する意思があれば横領だ。穴埋めに回した加入金も横領にあたり、穴埋めしても工事金横領の責任は消えない。 | — | 坂間 孝司 |
| 1964.01.20 広島高裁 松江支部 | 暴力団の抗争と凶器準備集合罪 「集合させた」には目的を与えて集団を作らせることも含むが、支部長にその証拠はないとして一審を破棄し懲役2年とし、他の控訴は退けた。 | — | 高橋 英明 |