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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 「いつでも返す」約束の農地賃貸借 一時的な賃貸借だという主張や、解約の申入れに知事の許可はいらないという主張などをいずれも採用せず、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 叺つき生澱粉の叺の統制価格 上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難か、告示についての異なる解釈にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 引き延ばし目的の上告への制裁 制裁として、被告に上告状の印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう命じた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 増資の引受けと贈与税 相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 証人尋問の決定への不服と特別抗告 そのため、憲法に違反するという主張については判断しなかった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 別の刑の服役と未決勾留の算入 それ以外の部分への上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。 | その他 | 河村 又介 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し後の刑の重さと選挙権 やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人登録の未申請と時効 日本国籍の主張は二審の認定に沿わず前提を欠くなど、弁護側の主張はどれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 漁獲物の価格の追徴と省令の限界 無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 売渡しが先になった農地買収の効力 変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立前の債務引受と発起人の権限 運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 払う必要のない金の運用益の返還 受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 駅の急告板を消した罪と公用文書 二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 所在不明の証人と公費での所在調査 Aの尋問決定は所在不明のため黙示に取り消され、被告人側にも異議がなかったとみられ、一審の手続に違法はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な養子縁組と尊属殺 無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1963.12.24 大阪高裁 第四刑事部 | 中国籍の親族からの窃盗と刑の免除 この親族関係を見落とした一審判決を取り消し、強盗と残る窃盗2件で懲役3年以上5年以下とし、叔母の夫からの窃盗は刑を免除した。 | — | 塩田 宇三郎 |
| 1963.12.24 東京高裁 第八刑事部 | 賭場の客の金は没収できるか 改めて懲役6か月とし、賭場で得た現金計5万3050円と、花札など犯行に使った道具類を没収した。 | — | 坂間 孝司 |
| 1963.12.23 仙台高裁 第一刑事部 | 倉庫の構内での無免許運転 現場は塀に囲まれ通り抜けできない構内の奥の広場で、荷物の積み降ろしの限られた車が出入りするだけで、外部の車は事務所の許可も必要だった。 | — | 斎藤 寿郎 |
| 1963.12.23 名古屋高裁 第五部 | 交差点内で右折した先の赤信号 交差点の中で右折して赤信号に向き合った車の停止義務を定めた条文はなく、似た規定からの類推で処罰することは、法律なしに罰しない原則から許されない。 | — | 影山 正雄 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 特別抗告の5日の期間と裁判を受ける権利 不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |