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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の適否を判断する時点 上告した側が持ち出した過去の判例は、この事件とは場面が違うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を減らすための養子縁組の効力 民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 結納なしの婚約破棄と慰謝料 結納の取り交わしや仮祝言がなくても、この事実関係の下では約束を破った側に賠償義務がある。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 耕地整理後の土地と農地買収 買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。 | 棄却 | — |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 商人間の損害賠償と遅延損害金の利率 商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の指定と土地の賃料 仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 書類の信用性と作成者の尋問 複合的な契約だとしても、元になるDの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の約束と公序良俗違反 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用地の返還と特別事情の損害 この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の借家人と敷地を使う権利 Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙での虚偽公表罪と虚偽の証明 ただ高裁は証拠から虚偽公表罪の事実も認定しており、結論は正当で判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 誰も主張していない合意と地代滞納 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 助成金見通しの証明書と都の責任 証拠の選び方や事実認定への批判は、二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 主張に沿う証言で証言を退けた誤り 主張に沿う証言を根拠に、同じく主張に沿う他の証言を退けることはできず、二審の理由は食い違っている。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴猶予になった偽証と再審の要件 検事に強く求められて証人の告発を取り下げたという話は二審で主張されておらず、二審判決を非難する理由にできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.17 札幌高裁 第三部 | 激情による姑の殺害と殺意の程度 絞殺という重大な犯行で厳しい非難は免れないが、被害者の誘発的な言動、反省、家族が帰りを待つ事情などから、懲役4年を改めるべきではないとした。 | — | 矢部 孝 |
| 1963.12.13 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での請求減縮と判決の書き方 錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.13 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の土地の杉立木と取得時効 買主は杉を除いて土地を買っており、杉の取引関係に入っていないので、所有権を示す手段がないと主張できる立場にないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 所有者の意思に反する耕作と農地買収 農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 捜査段階の証人尋問と調書の効力 証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |