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判決裁判所結果裁判長
1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決仮登記の本登記を禁じる仮処分の登記

登記の申請は不動産の処分ではなく、登記そのものの禁止は処分の制限にあたらない。申立人には権利を守る別の方法もある。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1963.11.29 最高裁第二小法廷 判決利息を損害金と書いた判決

二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.29 東京高裁 第一民事部抵当権者の短期賃借権と競売公告

他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。

東京高裁 第一民事部
— 菊池 庚子三
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決後見監督人の選任が効力を持つ時点

別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.11.28 最高裁第一小法廷 決定検察官の上告棄却後の費用補償

決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。

最高裁第一小法廷
決定
その他 斎藤 朔郎
1963.11.28 最高裁第一小法廷 決定国庫補助金27万円全額の刑事責任

二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決修繕しない家主と家賃の支払い拒否

家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決方便のための協議離婚の効力

そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決借地上の建物の見せかけ譲渡

仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決建物の占有と執行への第三者異議

仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.11.28 東京高裁 第八刑事部ヌード盃の写真とわいせつ図画

社会の良識は個人の認識の平均ではなく集団の意識だとし、「今の世相には当てはまらない」との鑑定人の見解や、他の図画の市販の事実は結論を左右しないとした。

東京高裁 第八刑事部
— 坂間 孝司
1963.11.27 大阪高裁 第三刑事部総領事館の国章を看板で隠す行為

看板は取り外しにくい高さ約4メートルの所に固定され、隠し方は一時的でなかった。扉や外壁を塗料で汚した点も建造物損壊に当たるとした。

大阪高裁 第三刑事部
— 井関 照夫
1963.11.27 東京高裁 第九民事部タクシー事故と社長の監督責任

夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一
1963.11.27 東京高裁 第二刑事部未完成の水道工事と補助金の不正受給

交付決定後の支払いでの不正も罪の対象で、見込み額による支払いでも同じだ。補助金は年度内の完成が前提のため、122万円全額で罪が成立するとした。

東京高裁 第二刑事部
— 栗本 一夫
1963.11.26 最高裁第三小法廷 決定銀行に対する詐欺罪の成否

憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1963.11.26 最高裁第三小法廷 判決町長に迫られた退職願の撤回

ただし違法が明白とはいえず処分は当然無効ではないため、一審・二審の判決を改め、職員の予備の求めに沿って処分を取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 河村 又介
1963.11.26 大阪高裁 第六民事部仮登記後の買主と消滅時効の主張

約束が無効だとする主張も、権利の濫用だとする主張も、裏付ける証拠がないなどとして認めなかった。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.11.26 東京高裁 第一〇刑事部交通事故の報告義務と黙秘権

報告すべきは日時・場所、死傷者数、損壊の程度、講じた措置などで、事故原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれず、供述の強要にあたらない。

東京高裁 第一〇刑事部
— 加納 駿平
1963.11.25 札幌高裁 第四部借地上の建物の買取請求権と時効

建物を借りている人たちは、建物の所有者が地主に変わっても借家の権利を主張でき、地主の立ち退きと明け渡しの請求は認められないとした。

札幌高裁 第四部
— 川井 立夫
1963.11.22 最高裁第二小法廷 判決地代の催告と賃料額の確定

二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一

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