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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 広い土地の地代と統制令の適用 統制令の適用がないと当事者が認めても、法律上の意見にすぎず、裁判所はその発言に縛られない。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 30坪をこえる借地と地代の統制 建物の延べ面積や敷地に当たるかを確かめず、土地が30坪をこえることだけで適用なしとした二審は、解釈を誤り審理も不十分だ。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 売春防止法の「勧誘」にあたる行為 「勧誘」の解釈の誤りの主張は上告理由にあたらないとしたうえで、被告人の行為を「勧誘」とした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可デモの参加者への処罰 事実認定の誤りの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を見直すべき事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | ひき逃げの救護義務と報告義務 二審判決を破棄し、少年である被告人に自ら懲役10月以上1年6月以下の刑を言い渡した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車運転者の注意義務と法の下の平等 一定の業務に就いていることは刑法上の身分で、憲法14条の「社会的身分」には当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役から会社への無利息の貸付け 二審は無利息・無担保の約束の有無を判断せずに無効としており、法律の解釈を誤った。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 「見せ金」による株式払込の効力 二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 設立前の会社名義の手形と偽造罪 たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 広島高裁 岡山支部 第二部 | 人事委員会の議事録閲覧の拒否 審査手続に問題があれば、最終の審査決定を待って裁判で争えばよい。閲覧の却下は付随的な事柄で、これにより権利が侵害されたとはいえない。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | リラの図形と「宝塚」の商標 リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.05 大阪高裁 第九民事部 | 会社更生と譲渡担保の機械の引渡し 譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 外貨法の円払い規定の解釈 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.04 最高裁大法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.12.04 最高裁大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.12.04 広島高裁 第三部 | 財産をだまし取った者と債権者の賠償請求 第三者が債権者の権利実行を妨げる目的で債務者と通じ、財産隠しや仮装譲渡など不正な手段をとった特別な場合に限り、債権者への不法行為になるとした。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い又貸しと家屋の賃貸借契約の解除 貸主が引用した最高裁の先例は事案が異なり本件に適切でなく、二審の証拠の扱いや事実認定への非難も採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 会社救済のための漁場追加と漁業権 この計画に基づく免許を取り消した農林大臣の裁決は適法で、同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 証券会社の外務員の代理権限 Eが権限を悪用して自分の利益を図るつもりだったとしても、顧客がそれを知り得たとは認められず、受け取りの効果は会社に及ぶとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |