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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.06.27 大阪高裁 第九民事部 | 保証目的の手形裏書と取締役会の承認 取締役が会社の保証のために受取人となり裏書する場合、取締役は手形上の権利を得ず、会社と並んで責任を負うだけなので、会社に不利益を及ぼすおそれがない。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.06.26 最高裁大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判所が当事者に確認する義務の範囲 この事件では二審が釈明する必要がなかったことは明らかで、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 紙器原料の代金請求と判断漏れ これらの点をさらに審理させるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売買と控訴で争う範囲 許可を条件に買主への引渡しを命じた二審判決は、一審が所有者への返還を命じたことと矛盾しない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 春蚕繭の買付資金の返還 報酬額を認める資料がないとの二審の判断や、書証の扱いにも違法はない。受託者の主張は事実認定への非難にすぎない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 「振出を認める」発言と交換手形 特約を知っていたかを推測させる周辺事実の主張には判決で明示して答える必要がなく、証拠で知らなかったと認定していれば違法ではない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 揚げ豆腐の製法と特許の範囲 相手の方法とは油の温度が異なり、単なるわずかな差とはいえないとした二審の判断は正当だとして、特許権者側の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 決定 | 強姦致傷罪の「傷害」の意味 強姦致傷罪の傷害を傷害罪の傷害と違う意味に解する特別の理由はなく、高裁の判断は正当だとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 決定 | 日本刀の不法所持と脅迫の罪数 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し前後の控訴審に同じ裁判官 残りの主張は法令違反や事実の誤りをいうもので、上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売で買った建物と土地の利用権 建物だけを差し押さえた債権者と買受人は、土地の登記がないことを主張できる立場になく、土地と建物が同じ所有者という要件も欠くとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 無限責任社員の財産と国税の優先 社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 国有林との境界査定の効力 同じ趣旨の二審判決は正当で、証拠の扱いや審理の尽くし方に違法はない。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の支払いの保証契約の有効性 債務の額や期間が不明確で無効との主張は、一審以来されておらず独自の見解にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 再審却下と上告理由の欠如 主張は再審の対象である控訴審判決への不満を述べるだけで、再審却下の判決への上告理由にならないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の賃借権と裁判所の確認義務 弁済供託の時期についての二審の説明は補足にすぎず、判決に影響しないとし、その他の不服も事実認定への非難などとして退けた。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃金請求と供述調書の採否 二審の事実認定は納得できるものであり、残る主張は二審に任された証拠の評価を批判するものにすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で公職に就いた社員の懲戒解雇 公職就任が業務を著しく妨げるおそれがあっても、普通解雇は別として懲戒解雇は許されないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 証明書の無効確認はできるか Dの権限を支店の営業の範囲内に限るとした二審の認定は証拠から納得でき、本店の支配人と認めた趣旨でもないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |