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預金を使えなかった損害、異議手続の弁護士費用の一部、この裁判の弁護士費用の一部の計約340万円を認めた。本体の裁判の弁護士費用と慰謝料は認めなかった。

訂正を新しい事項の追加とした特許庁の判断は誤りだ。新規性・進歩性は訂正後の発明で判断し直すべきだとして、取消決定を取り消した。

許可は建物を対象とする処分で、委任の欠如は取消理由にならない。仮に欠陥があっても総会の追認決議で解消された。

加わった者が多いと手続が複雑になるといったニプロの主張は認められず、訴えの相手から外すと、加わった者の手続上の保障が欠ける場合もあるとした。

参加人が多くても手続が無駄に複雑になるとはいえず、元の請求人が取り下げた場合に後から訴訟を引き継げばよいという主張も、根拠がはっきりしないとした。

参加人が多くても裁判が煩雑になるとはいえず、被告にしないと参加人の手続上の権利が十分に守られないおそれもあるとして、中間判決でニプロの主張を退けた。

別の発明をめぐる対応や特許への異議申立ても、不法行為にはあたらないと判断した。

2015年3月のものとされるチラシは、作られた時期が確かめられず不自然な点もあった。小さな「協賛」の表示があっても商標の使用とはいえず、請求を退けた。

住民たちは水源の汚染、騒音・振動、地盤沈下、日照などの被害が及ぶ範囲に住んでいると認めた。交通混雑や景観については、公共の利益にとどまるとした。

工事車両の騒音などで深刻な被害を受けるおそれがある沿道の住民には訴える資格がありうるが、運行経路が決まっていないので該当者と認められないとした。

全文に判決の文章がないため、裁判所の結論と理由は分からない。

工事車両の騒音などで重い被害を受けるおそれのある住民には資格がありうるが、運行経路が決まっておらず、この住民らがそれに当たるとは認められないとした。

住民らは、水源が調査対象になった地域や施設から一定の距離の範囲内に住んでおり、著しい被害を直接受けるおそれがあると認めた。交通混雑や景観は公益にとどまるとした。

部分公開を検討せず漫然と全部を非公開にしたのは違法だとして、町に慰謝料と弁護士費用の計11万円の支払を命じた。

巻き取りローラを左右に往復させる「あや振り」は繊維業界の基本技術で、レース会社側が思い付いて提案したとは認められない。明細書の数値も毛織物会社の社長が計算したものだ。

コイルでFM波を受けるという点は当時すでに技術常識で、以前の訂正の審決があっても無効の判断は妨げられないとした。そのうえで控訴を退けた。

家を敷地の北側に寄せて建てるのはこの地域でふつうのことだ。工事が進んだ後に要望されたため、落雪対策しか応じなかったのもやむを得ないとした。

契約条項によって会社は特許の持分を失ったとして、2つの特許の持分各4分の1を個人に移す登録を命じた。会社が権利をもたないことの確認を求めた部分は、その必要がないとして却下した。

賠償の対象は建物の利益だけで、土地の分は含めない。デザインが利益に寄与したのは1割として約85万円の賠償と製造・販売の禁止を認め、建物の取り除きの請求は退けた。

ただ、手術から20年がたって賠償を求める権利は消えていた。この期限を当てはめないでよい事情はないとして、請求を退けた。