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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.06.30 広島高裁 第一部 | 勾留状のない罪の無罪と刑事補償 請求人に3万5000円の補償を認めた。拘束358日から刑に算入された123日と器物損壊の審理に必要な60日を除く175日分を、1日200円で計算した。 | — | 伏見 正保 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 本人の承諾がない立候補届出 承諾や承諾書があったことを前提にした主張は、どれも受け入れられないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 定置漁業権の免許をめぐる争い 漁業権は一人だけが持てるもので、同じ内容の漁業権を二人に免許することはできない。Dへの免許を取り消せない以上、漁業者に免許すべきだと確認する余地はなく、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない借地権と新しい地主 権利の乱用だという主張を退けた二審の判断は正しいとして、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 新株の申込金領収証の引渡し そのため、判決の理由にくい違いがあるという主張には理由がないと判断した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 会社代表者の退任と訴訟の中断 Dが弁護士に出した委任状は二審と最高裁での代理も任せる内容で、Dの代表権がなくなっても弁護士の代理権は消えないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告棄却 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾前の土地の国による買取り計画 持ち主自身が取消しを求めていたので、委員会が計画の一部を取り消しても持ち主に不利益はない。また、裁判所は国民経済上どちらが有利かまでは判断しない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 総会の招集手続の欠陥と決議の効力 そのほかの主張は二審の事実の認め方への不満で、法律の解釈についての重要な主張ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 掘っ立て小屋と借地権の有無 その他の不服は、二審が適法に行った事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 税務職員の現場捜索と令状 本件の書面と差押物は、職員が被告人の立会いのもとで現場で法律に基づいて集めたもので、憲法に違反する手続で得たものではないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 集団暴行事件と「数人共同して」の意味 その他の主張は、事実誤認や刑の重さへの不満で、上告の理由にならない。このため上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役全員の協議と取締役会の承認 協議のとき、取締役たちに「これは取締役会だ」という認識がなかったという事実は、二審では認められていないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の古物商と指輪の取戻し 会社が指輪を買い、今も保管していることは証拠などから認められるとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.29 福岡高裁 第一刑事部 | 国鉄の貨物列車阻止と業務妨害 赤旗で列車を止めた行為はだます手段ではなく威力の一部とし、輸送を委託済みの会社の業務への妨害も成立しないとした。緊急避難などの主張も退けた。 | 破棄自判 | 高原 太郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 供述調書の写しを証拠にした選挙違反事件 二審の説明には問題がないわけではないが、結論に影響しない。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 限定承認の前にされた仮登記の効力 申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 職業紹介の罪2つと刑の重さの決め方 刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 海難審判の裁決と刑事裁判の関係 その他の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.06.27 最高裁大法廷 判決 | 火炎瓶は「爆発物」にあたるか 火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |