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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品の売買あっせん・横領・覚醒剤事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗未遂事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗・文化財保護法違反の供述調書の証拠力 被告人本人の上告理由書は、提出期限を過ぎて出されたので判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 賭場を開いて利益を得る罪と憲法 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件で執行猶予なしの実刑 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の仲介と自白だけの「知っていた」証拠 そのほかの主張は、二審で取り上げられなかった点や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 迅速な裁判の遅れと上告理由 記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴理由への判断漏れと放火罪 家には子どもたち、工場には弟が住んでいたので、仮に妻が共犯だったとしても、人が住む建物への放火罪が成り立つ。だから判断漏れは結論に影響しない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 為替管理法違反と違法の認識 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 児童の年齢を知らなかった過失 弁護人の主張は、法律の解釈の争い、事実の認定の誤り、刑が重すぎることの主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の買収資金と控訴審の調べる範囲 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.08 仙台高裁 第二刑事部 | 盗んだ現金で買った物の没収 一審判決を取り消して懲役1年とし、盗んだ金で買ったレインコートと傘を没収し、盗んだ生地で仕立てたシャツは被害者に返すとした。 | 破棄自判 | 鈴木 禎次郎 |
| 1955.11.08 東京高裁 第八刑事部 | 接客婦の募集と起訴内容の追加 一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした(取り消しの理由は全文で省略されている)。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1955.11.07 福岡高裁 第四刑事部 | 三輪車の陰の自転車と運転手の過失 事故は被害者が前方への注意を怠り突然進路を変えたために起きた不可抗力で、運転手の過失は証明されていないとして、有罪判決を取り消し無罪とした。 | 破棄自判 | 柳田 躬則 |
| 1955.11.05 福岡高裁 第二民事部 | 競売された家屋の引渡しと留置権 又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行の書類の仮の返還 押収されていた互助会関係の書類3冊を、持ち主のA銀行に仮に返すと決めた。 | その他 | — |
| 1955.11.02 最高裁大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 受領書だけでは和解成立と言えない 裁判所は、信用しない証拠ごとに理由を示す必要はないとした。代理権があるように見えた場合の民法110条の主張は二審でしていないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買か土地収用か 二審が民法上の売買の成立と収用手続がなかったことを認めた点は、証拠から納得できるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |