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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.09.20 東京高裁 第六民事部 | 訴状の印紙を命じる命令への不服 印紙を貼らずに訴状が却下されれば、その却下命令に不服を申し立てることができ、そこで補正命令の当否も判断を受けられる。 | 却下 | 内田 護文 |
| 1955.09.19 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品を買った罪と自白の証拠 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.19 東京高裁 第七刑事部 | 国選弁護人の費用と被告人の負担 有罪の証拠に使われなかった証人の費用を、刑を言い渡された被告人に負担させても違法ではない。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1955.09.17 名古屋高裁 第二部 | 中間者の同意なき省略登記の効力 相続人の目的は自分の利益を守ることではなくEの名義にすることで、他人同士の争いに関わる手段としての抹消請求は認められないとした。 | — | 北野 孝一 |
| 1955.09.17 東京高裁 第六民事部 | 建物収去命令への不服と執行文 申立人の主張は執行文に関する事情にすぎず、記録を調べても前の決定に不当や違法な点はなかった。 | 棄却 | 内田 護文 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 前科に触れた量刑理由と二重処罰 同じ犯罪で重ねて罰を科す趣旨ではないことは判決から明らかなので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税法違反事件の上告棄却 一審判決が認めた事実を見れば弁護人の主張に理由がないのは明らかで、二審の判断も妥当だとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予なしの刑と法の下の平等 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の買い受けと上告の理由 被告人がこの事件の後に別の盗品買い受けで有罪となり、その刑の執行も終わっていることが記録から分かるので、弁護人の主張はすべて理由がないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品を買った罪に必要な認識 原判決は自白だけでなくほかの証拠も合わせて事実を認めており、問題はないとした。残りの主張は刑の重さや事実の誤りの主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 児童を引き渡す行為の意味 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、3人の申立てをすべて退け、Aに訴訟費用の負担を命じた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.16 広島高裁 岡山支部 | 育英財団の利殖目的の貸付 貸付が無効である以上、それを一本の借金に改めた契約も無効だとして、一審判決を取り消し、財団の請求を退けた。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告と自白の補強証拠 質問顛末書が本人の意思に反して作られたことを示す跡は記録にない。その他の主張も、実質は法令違反、刑の重さ、事実の誤りを言うものにすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と取調べの強制の主張 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎膝 悠輔 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 嫡出否認判決の期限切れ主張と認知請求 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の保証人への損害賠償請求 保証人が手形のお金を請求する権利があると信じたことに悪意や落ち度はなく、不法行為の証拠もないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.09.15 札幌高裁 第三部 | 内縁関係の主張と強姦罪の成否 金銭を脅し取った点は恐喝と恐喝未遂にあたるとしたうえで、一審判決全体を取り消し、男性を懲役6月とした。 | 破棄自判 | 原 和雄 |
| 1955.09.15 福岡高裁 第三刑事部 | 別事件記録の供述調書と証拠 密出国・密輸出の意図や密輸入品との認識についても、関係証拠で一審の事実認定は十分に支えられ、誤りはない。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙をめぐる金銭の受け渡しと追徴 受け渡された金額の全部について犯罪が成り立つとした判断と、追徴を言い渡した判断は正しいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法142条と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |