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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない会社の裏書と手形の請求 登記のない会社の裏書が途中に入っていても、手形を持つ人の権利には影響しない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 分筆された土地の一部と借地権の対抗 宅地全体の借地権を登記した建物によって第三者に主張できた人は、分筆後の建物がない部分の取得者にも主張できる。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の登記と土地に生えた木の権利 競売で木を買い受けた人は持ち主になれず、その人の名義の登記も無効だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 戸籍届出の委託を確認する審判の効力 そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 異議を飛ばした訴願と出訴の可否 期間後の訴願でも、受け付けて中身を判断した以上、遅れはやむを得ないと認められたとみるべきだとし、原判決を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 農地解放にともなう宅地の買収の基準 最高裁は二審の判決を取り消し、判例の基準に従って審理し直させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 脅迫された疑いのある証言と窃盗事件 そのほかの主張は裁判の手続きのルールに反するというだけのもので、最高裁で取り上げる理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 事実と違う自白の取り消し その他の主張は、憲法違反と言う部分も中身は手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 商標の継続使用と同意・通知の要否 どの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遅延利息の約束と公序良俗 利息の約束に至った経緯などからみて、この遅延利息が不当だとも、社会の秩序や道徳に反するともいえない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 村長リコール署名の効力を争う訴え 投票で解職賛成が過半数となり、それに不服申立てもない以上、署名の効力を争う訴えを続ける利益はない。上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 手形保証人と振出人の抗弁 権利の濫用だという振出人の主張も独自の見解だとして退け、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の賃借権譲渡と契約解除の制限 組合はまだ清算中で、会社との間で家屋の使い分けも決めていないので、組合が借りる権利を家主に主張できるとした判断も正しいとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 町長解職後の署名無効の訴え 一審の判断は正しいとして、訴えた人の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.09.21 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官忌避をめぐる再審の申立て 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1955.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 生活苦を理由にした覚せい剤の犯罪 そのほかの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍の裁判後の再処罰と刑の算入 一審と二審の判決を取り消し、2人を改めて無期懲役とした。それぞれ服役した期間のうち2年11か月を刑に算入した。 | 破棄自判 | 垂水 克己 |
| 1955.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | お金で償える損害と仮処分の取消し 取消しの場面では仮処分自体が正しかったかや相手方の損害の大きさは関係がない。お金で償えない家庭上の損害があるという主張も、証拠から認められなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.09.20 東京高裁 第四刑事部 | 公務員の寄附金集めと候補者の範囲 政治的行為の内容を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項は、任せる範囲に限界があり、人事院も独立性が高く、合憲だ。双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1955.09.20 東京高裁 第四民事部 | 偽造小切手の損失と銀行の責任 銀行は通常の方法で届出の署名と照合し、用紙も所定のものだったので、損失は預金者の負担とした。預金は返還済みとなり、一審判決を取り消して請求を退けた。 | — | 大江 保直 |