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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 職業安定所への立ち入りと団体行動権 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 食糧管理法違反と犯罪場所の認定 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 議会の解散請求の署名簿と議会の訴訟参加 署名簿について「不服がある者」は裁判を起こせるという地方自治法の規定は議会を含まない。議会も争えるとした以前の政令の規定は改正でなくなっており、当時の裁判例は参考にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 解散請求の署名の有効性 意味が分からないまま署名したというだけでは無効にならない。決められた期限までに決められた方法で署名を取り消していない以上、有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で請求の理由を差し替えること 新しい請求も実際には一審を経たのと同じで、訴えられた側が不当に不利になることはないから、段階ごとに裁判を受ける利益を失わせたとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 親族会の期日変更の通知漏れと決議の効力 同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、欠席した会員の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 決定 | 少年事件を送った裁判官とその後の刑事裁判 そのためこの裁判官が取り調べた証言の記録を証拠に使っても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 平和条約発効後の外国人登録令の効力 外国人登録法の附則が登録令を廃止しつつ、廃止前の行為には以前の罰則を使うと定めたことは、憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 福岡高裁 第二民事部 | 消防長の同意取消しを争う訴え 同意は消防長の自由な裁量に任されておらず、出願者は知事の不許可を受けて知事を訴えるべきで、その裁判で同意取消しの違法も判断できる。 | — | 桑原 国朝 |
| 1954.02.26 東京高裁 第四民事部 | 無断で売られた焼けビルと登記 焼け残りのビルは修繕できるので社会通念上なお建物であり、改修後も同じ建物として所有者のものだ。AとBに土地と建物の明渡しを命じた。 | — | 大江 保直 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権確認訴訟の特別上告 もう一つの主張も裁判の手続きのルール違反をいうだけで、特別上告ができる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 米の供出割当を増やした指示の効力 割当量を増やした指示は、最初の計画の割当量を超えた部分だけが無効で、指示全体が無効になるわけではないとした二審の判断を正しいと認めた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造・詐欺の被害の賠償と仮執行 その適用の根拠となる規定は誰にでも同じように適用されるので、法の下の平等に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬としての金銭供与 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗・窃盗事件の上告棄却 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、組織や構成が公正で、かたよるおそれのない裁判所を指すとした。これまでの判例と同じ考え方だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の量刑への不服 弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 物資統制・関税違反と差別待遇の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 懲役だけの密輸出罪と貨物の原価 残りの主張は、二審の認定と合わない事実や、二審で出ていなかった新しい主張、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法改正をまたいだ麻薬所持への新法適用 別の人に渡され注射液に加工された麻薬の所持は、自宅での所持とは別の行為なので、二重に罰したことにはならない。刑が重いという主張も上告の理由にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 住居侵入・強要事件と憲法違反の主張 憲法19条・14条違反の主張は二審判決に向けたものではなく、不適法だとした。残りは事実の誤りや法律違反の主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |