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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.01.29 最高裁第一小法廷 決定 | 保釈の取消しと勾留の長さ 手続の違法をいう主張は法律違反の主張にすぎず、どの憲法の条文に反するかを示さない主張も、適法な理由にならない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 小麦粉の輸送禁止の撤廃と処罰 被告人が出した書面は正式な控訴の理由書と認められ、二審がそれについて判断したのは当然だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にあたらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.29 高松高裁 第二部 | 簡易裁判所の調停への異議と管轄 簡易裁判所の調停調書に対する訴えは、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所が扱うとし、本件は3万円を超えるので丸亀支部の担当だとした。 | 棄却 | 前田 寛 |
| 1954.01.29 東京高裁 第四民事部 | 農地買収と父名義の田の明渡し 公序良俗の規定は買収手続に適用されず、委員会の権限乱用も証拠がない。贈与の事実も疑わしく、買収は有効なので、息子の控訴を退けて明渡しを認めた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 法律の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 損害賠償の上告を高裁へ移送 事件を仙台高等裁判所に移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の又貸しと家屋の明渡し この考え方は最高裁の以前の判例で示したとおりであり、上告の主張には理由がないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地化が近い農地の買収除外 指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と所有権の移転 不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 契約後の事情変更と権利の濫用の主張 ほかの上告理由は事実認定への不服などで、上告を認める理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家を買った新しい家主の解約申入れ 二審が証拠から認めた事実をもとに正当な理由があると判断したことも認め、借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 当事者が主張しない事実で判断した控訴審 上告の理由を一つずつ検討するまでもなく、二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と軍務中の不在地主 最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料の改定と和解条項の効力 この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効を最高裁で初めて主張できるか 記録を調べても、2人が二審の審理が終わる前に取得時効を主張した形跡はないので、この主張は取り上げられない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 隠居するときに財産を手元に残す意思表示 遺留分が侵されたという主張は、そう主張する側が言い出して証明すべきものだ。長男は高裁でこの主張をしていなかったので、高裁の判断に誤りはなく、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白と証拠 二審は自白だけでなく、ほかの証拠もあわせて事実を認めている。このため、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 親を死なせた傷害致死の重い刑罰と憲法 尊属傷害致死の刑を重くする刑法205条2項は、憲法14条・24条2項に反しないとした大法廷の判例に従った。この点について真野裁判官は反対した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 麻薬取引事件の有罪判決と上告 憲法がいう「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのない裁判所のことだ。判決の中身を当事者が不公平と感じるかどうかではないため、Eの主張は退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |