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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 立木売買の解除と損害額の算定時期 損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便の手紙の偽造確認と請求の認諾 対象にならない文書について相手が請求を認めても、制度の趣旨に反するので訴訟上の効果はなく、請求を退けた二審の判断は正しいとして不服申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留の理由開示を二度求められるか 最高裁の段階で続いている勾留は、一審で理由が開示されたものと同じ勾留なので、今回の請求は認められない。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 捜査機関が頼んだ鑑定書の扱い 捜査機関が頼んで作らせた鑑定書は、裁判所が命じた鑑定人の書面と同じルールで、証拠として使えるかを扱うべきだとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 再審理由の「より軽い罪」の意味 そのほかの主張は、手続の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈を取り消した抗告審決定への不服 弁護人の主張は憲法違反と言っているが、中身は決定が不当だと言っているだけで、特別抗告ができる理由にあたらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件と「公平な裁判所」の意味 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所という意味で、個々の判決の中身が公正かどうかの話ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の前科の証拠と累犯の適用条文 累犯にあたる前科が判決から明らかなら、刑法57条だけを挙げ56条を挙げなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 食糧管理法違反の上告と訴因変更 二審が、起訴状に書かれた罪となる事実を変える手続は必要ないと判断したのは正しいとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 銃の不法所持と窃盗の上告 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとし、上告審の費用は被告人Bの負担とした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 縁故による貸付と貸金業の取締り 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 没収できない物の追徴額の決め方 そのため、一審が去勢牛2頭の価額を追徴したのは正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴状の写しが届かなかった盗品買い取り事件 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.14 福岡高裁 第一刑事部 | ホテル前のピケと警察による解散 現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1953.10.14 名古屋高裁 五部 | 磁石でパチンコ玉を取得した窃盗 原判決の事実認定に誤りはなく、ほかに取り消すべき問題もないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 羽田 秀雄 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地改革での住宅と宅地の買収取消し 二審は諸事情を総合して判断したのであり、後からできた法律の規定をさかのぼって当てはめたわけではない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形金請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 衣類の質入れをめぐる損害賠償 一審の証人Dの証言は二審の認定と必ずしも食い違わないので、二審がこれを採用しなかったのは誤りではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却決定の訂正申立て この考え方は、1949年7月22日の最高裁大法廷の決定ですでに示されているとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 刑の執行への異議を出す裁判所 最高裁判所は上告を退けただけで、刑を言い渡してはいない。そのため、最高裁判所に異議を出すことはできない。 | 棄却 | 井上 登 |