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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 自白以外の証拠と窃盗の有罪 その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 争議中の資材持ち出しと言論の自由 被告人Aの言動は言論の自由の範囲を超えており、許されない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 焼酎の密造と生活苦の主張 最低限度の生活ができずに罪を犯したとしても、憲法25条1項によって行為が正当になったり、実刑を免れたりはしないと、過去の判例を引いて示した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 麻薬取締法違反事件の上告理由の制限 そのほかの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 届け出なかった麻薬と没収 故意がなかった、おとり捜査だった、などの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものなので、退けた。 | 破棄自判 | 井上 登 |
| 1953.10.13 大阪高裁 第三民事部 | 代理投票の補助者選びと村長選挙 違法な代理投票は18票で当落の差は3票のため、結果が変わるおそれがあり、村全体が一つの開票区なので選挙全部を無効とした。 | — | 田中 正雄 |
| 1953.10.13 東京高裁 第一一刑事部 | たばこ専売法の「所持」の意味 支配人は店に景品引換用の外国たばこがあると知っており所持にあたるとして、事実誤認や法令適用の誤りはないと控訴を退けた。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1953.10.12 広島高裁 第三部 | 白紙委任状付き株式の譲渡と賠償 質入れは無効で、貸主の会社は処分権限がないと知り得たのに売却して株主の権利を失わせたので、1株54円、計5万4000円と6万4800円の賠償を命じた。 | — | 植山日 二 |
| 1953.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺事件の証拠と事実認定 だますつもりはなかったという主張は、刑事訴訟法の上告理由には当たらない。また、一審の証拠から詐欺の事実は正しく認められるとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 営業所の借地権を手放す約束の有無 商法509条について二審が示した判断は正しく、上告した側の主張には理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 自白調書の任意性の確かめ方 調書の署名や押印だけでなく、書かれた話の内容そのものも任意性を調べる材料になるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.09 高松高裁 第四部 | 村の編入と県議会の白票 過半数の基準になる「出席議員」は有効な賛否を投じた議員を指す。有効票34票のうち賛成18票は過半数なので、県議会の議決は適法で、この点でも請求は通らない。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1953.10.09 仙台高裁 第二刑事部 | まぐろ代金の請求逃れと詐欺罪 経歴や動機などの事情を検討すると前の判決の刑は不当だとして判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年とした。 | — | 板垣 市太郎 |
| 1953.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借金がないことの確認と抵当権登記の抹消 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 集団の威力を示した暴行事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 労働基準監督官の収賄 過去の便宜へのお礼や今後の便宜への期待と知りながら金品などを受け取ったとした二審の認定も、正しいと認めた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 炭坑の鉱区外掘り過ぎと罪の数 C三坑とE七坑の2か所で別々に掘り過ぎたので罪は2つになる。二審が併合罪としたのは正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.07 名古屋高裁 第五部 | 告訴前の告訴権の放棄の効力 前科や犯行の動機、共犯者との釣り合い、慰謝料の支払いなどから懲役3年6か月はやや重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3年とした。 | — | 羽田 秀雄 |
| 1953.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 統制法規違反の契約の解除と前渡金の返還 その他の不服は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |