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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の判断のやり直しを求めた申立て 全文には理由が書かれておらず、なぜ退けたのかは分からない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗・横領事件の勾留更新と上告理由 被告人の主張は事実認定と刑の重さへの不満で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告理由の範囲 高裁の手続きが違法だという主張も上告理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の売買仲介と利益の有無 その他の主張は、上告の理由として認められるものではない。記録を調べても判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の売買仲介と公判調書の誤記 公判記録の弁護人名は前後から見て明らかな書き間違いで、二審がこれを法廷で調べなかったことは憲法違反ではない。上告を退けた。 | 棄却 | 井土 登 |
| 1952.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 刑法でいう「わいせつ」の意味 記録を調べても、二審判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.29 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁判決の訂正の申立て 刑事訴訟法施行法3条の2と刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.03.29 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁判決の訂正の申立て 裁判官4人の全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.03.29 高松高裁 第三部 | 小学校の校庭と無資格運転 7歳の児童に全治約1か月のけがを負わせたことなど諸事情を考えても、罰金5000円は重すぎないとした。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
| 1952.03.29 名古屋高裁 刑事第一部 | 工場の湯沸器と設備設置の届出 他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。 | 破棄自判 | 河野 重貞 |
| 1952.03.29 東京高裁 第六刑事部 | 略式命令と起訴状送達の2か月 2か月は正式な裁判の申立てなどの通知が検察官にあった時から数える。本件は1月23日の通知から2か月以内の2月20日に届いており、問題ない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権移転登記請求の上告棄却 憲法14条違反という主張は、実際には二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 貸家の明渡しと解約の正当な理由 二審が認めた事実からみて、解約の申入れに借家法1条の2の正当な理由がないことは明らかだ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 別事件の上告理由の引用は認められない 別の被告人Aの弁護人の上告理由の引用は、別の事件の主張なので許されないとして、その点は判断しなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造割当証明書事件と自白の裏付け 共犯者の供述を自白の裏付けにしても憲法38条3項に反しないのが最高裁の判例だ。事実誤認と刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 米の供出割当と憲法違反の主張 懲役刑と罰金刑を併せて科したことへの不満は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 賭博の勝ち金を狙った強盗殺人と斧の血痕 旧法が適用されるこの事件では事実の誤りは上告理由にならず、最高裁は証拠調べもできないため、上告を退けた。 | 棄却 | 粟山 茂 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 生活苦による犯罪と生存権 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 決定 | 昭和24年政令306号違反の上告 記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |