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刀剣の不法所持は所持が終わるまで一つの罪で、終了時で前後を決める。終了は確定判決の後なので、別判決と切り離して刑を決めた元の判決は正しい。

被告人は誘いに応じた従属的な立場で前科もなく、一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役2年6月とした。

二審は中止未遂を認定しておらず、その主張もされていなかったので、刑を軽くせず判断を示さなかったのは当然だとした。

常習賭博は繰り返した賭博全体をまとめて一つの罪とするので、原判決の書き方で足りる。回数や時期の認定にも誤りはないとして、上告をすべて退けた。

15日以上法廷が開かれなくても、法律と規則により公判手続のやり直しは不要だ。これは大法廷の判例が示すとおりだ。

裁判官全員一致で、2人の上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りは上告できる理由にならないとした。

高裁が挙げた証拠から事実を認めることはでき、経験上の常識に反する違法もないとして、上告を退けた。

刑の重さへの不満は、上告の理由として認められないので、上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法では、そうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人は販売業者とは認定されておらず、販売業者向けの規定を使わなかったのは当然であり、刑が重すぎるとの主張は上告の理由にならないとした。

この判断は、1948年12月22日の最高裁大法廷判決に従ったものだ。

このような刑が憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないことは、これまでの最高裁の判例で示されているとおりだ。

執行猶予を付けるかどうかは事情を考えて事実審が決めることだ。共犯者に付けて被告人に付けなかったとしても違法ではないとして、不服を退けた。

刑が重すぎるという主張も、法律の範囲内で決めた刑への不満にすぎず、上告の理由にならない。

以上の理由で不服申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

原判決が認めた事実は証拠で十分認められ、主張は結局事実誤認の主張にすぎないとして、不服申立てを退けた。

上告の主張は二審判決が認めていない事実を前提に審理不足や憲法違反をいうだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。