判決をさがす
収録判決 67,834件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 物価統制令違反の上告と上告理由 弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品の買受け・あっせんの刑の重さ この決定は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と事実誤認の主張 裁判所が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.08 最高裁第二小法廷 決定 | 趣意書を出さなかった上告の棄却 そのため、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 統制の告示廃止後の処罰と免訴 記録を調べても、刑が重すぎるなど職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。この理由付けの一部には眞野裁判官が反対した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件で軽い刑を求めた上告 裁判官全員一致の意見で決めた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 共謀による窃盗と自白の裏付け証拠 被告人に負担させるべき訴訟費用はもともとなかった。負担を命じなかったのは当然だとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 統制価格を超える売買と証拠による認定 以上から、裁判官全員一致で被告人2人の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 合意で賃貸借を終えた農地の買収 決定を「却下」と呼ぶか「棄却」と呼ぶかで判決の中身は変わらないなど、農地委員会側のほかの不服も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 農地を特定しない買収令書 二審が争いがないとしたのは「令書の上で特定されていない」という点であり、記録上そのとおりなので、当事者の主張の取り違えはないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 使われなかった証人の費用の負担 訴訟費用の負担は刑罰ではないので、判決を重くすることを禁じる刑事訴訟法402条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の量刑と憲法違反の主張 上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.08 札幌高裁 第四部 | 盗品の生地の一部をもらう約束 記録に現れた事情を考えても刑の重さが不当とはいえないとして控訴を棄却し、控訴審の訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
| 1951.03.08 東京高裁 第六民事部 | 盗まれた小切手と時計貴金属店 送金小切手も法律上は普通の小切手と変わらず、業界では振出地でも流通していた。高額であることも含め、特別の注意を求める理由にならないとした。 | 棄却 | 中島 登喜治 |
| 1951.03.07 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・詐欺・横領事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.03.07 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を詳しく調べても、前の判決を取り消すべき特別な事情は見あたらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.03.07 広島高裁 第一部 | 占領軍批判のビラ配布と処罰 言論の自由も濫用は許されない。処罰に最高司令官の命令を要するとする別の覚書は、従来の言論取締法令についてのもので、本件の勅令には及ばない。 | 棄却 | 三瀬 忠俊 |
| 1951.03.07 大阪高裁 第一刑事部 | 未交付の外国人登録証と不携帯の罪 交付を受けていない人は、登録を申請しなかった罪になるのは別として、この罪では処罰されない。 | 破棄自判 | 荻野 益三郎 |
| 1951.03.07 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙の文書規制と新聞の報道の自由 この法律は資材不足など窮迫した経済事情の下で選挙の適正と公平を図るものであり、報道の自由がある程度制限される結果となっても違憲ではないとした。 | 棄却 | 佐藤 重臣 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。