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上告状にも上告の理由が書かれていなかったため、当時の民事訴訟法の規定に従って却下した。裁判官全員の一致した意見だ。

この結論は裁判官全員の一致した意見だった。

事実の誤りや寛大な処分を求める主張は、上告の理由として認められないとし、上告を退けた。

最高裁は法律の問題を判断する場なので、事実認定への不満は上告の理由として取り上げられないとした。

弁護人が挙げた事情があっても、執行猶予を付けなかったことは違法ではなく、上告の理由にならない。

適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

心境や家庭の事情を訴えて、二審が適法に決めた刑を軽くするよう求めるだけでは、上告の理由にならないとした。

最高裁判所は法律の問題を判断する裁判所であり、刑の重さへの不服を理由に上告することは法律上許されない。

判決が共同正犯の条文（刑法60条）を書いていなくても、二審が両被告人を共同正犯と認めたことは判決の文から明らかで、条文を示さないことは違法ではない。

再鑑定をするかどうかは高裁が判断してよい事柄で、鑑定書にも弁護人の言うような不明確な点はないとした。

「証人Ｃの当公廷における供述」は、1949年9月5日の一審の法廷で証人として尋問されたときの証言を指しており、一審判決に誤りはないとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の意見だった。

二審の判決に事実認定の誤りや訴訟手続の違反は見当たらず、職権で取り消す必要もないとした。

執行猶予を求める主張を二審が退けたことだけで、刑がひどく重すぎるとはいえず、職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

弁護人の言う事情があったとしても、執行猶予を付けなかったことは違法ではなく、刑がひどく不当ともいえないとして、上告を退けた。

最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

登記や贈与の書面の有無に触れていないことや、証拠の評価に関する原告の不満も、判決を取り消す理由にはならないとした。

記録では、別件の証人尋問の調書が証拠として出され、上告した側も内容が本物だと認め、異議も述べていなかった。そのため、当時まだ調書がなかったという主張は認めず、上告を退けた。

二審で主張せず、判断もされていない点を最高裁で持ち出しても、その主張は前提から受け入れられないとした。

起訴状は罪名と罰条から両方の違反を含んでいたので、二審の事実のまとめ方は起訴内容の変更にあたらないとし、上告を退けた。