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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.12.26 京都地裁 第1民事部 | 元教授の水銀流出と大学への賠償 汚染は元教授がわざと行ったことによるとして、大学の管理にも落ち度があったから賠償額を減らすべきだという元教授の主張を退けた。 | — | — |
| 2018.12.26 名古屋地裁 刑事第6部 | 約21年後に自首した妻による夫の殺害 残忍で強い殺意に基づく犯行だと述べた。一方で、夫による長年の暴力など経緯には同情すべき点が大きく、自首も考慮して、懲役5年(求刑8年)とした。 | — | 田邊 三保子 |
| 2018.12.26 知的財産高裁 | 結ばない靴ひも共有特許の無断生産 香港出願の約束や説明義務は認められず、その分の賠償請求は理由がない。販売会社の反訴は男性の同意がなく不適法だ。賠償額は後で判断する中間判決だ。 | その他 | 森 義之 |
| 2018.12.26 東京地裁 | システム操作マニュアルの著作物性 こうした説明文は分かりやすくありふれた表現で書く必要があり、表現の幅が狭く、特徴的な言い回しもないため、作成者の個性は表れていないとした。 | — | 山田 真紀 |
| 2018.12.26 東京地裁 | 医療用吸引器の形のまね 医療機器は専門家が説明を受け、試しに使ってから選び、会社名も表示されているので、取り違えるおそれはないとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 真紀 |
| 2018.12.26 福岡地裁 | 内縁の妻の遺体を自宅に放置 一方で、前科がなく、事実を認めて反省していることなどを考え、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2018.12.26 知的財産高裁 | ミシュランのタイヤ用ゴム特許の拒絶 出願の明細書にはシリカ量を105〜145に絞った意味が示されておらず、刊行物1の50〜150という記載に含まれる。審決に誤りはないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.12.26 知的財産高裁 | 油圧シリンダの位置検出装置の特許 英国文献の装置は同じ油を共通して使うことが欠かせない仕組みで、「バネを油圧に置き換える」という抽象的な考えだけを取り出して組み合わせることはできない。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.12.25 大津地裁 | 同居男性らの長期監禁と見殺し殺人 共犯者の証言などから、女性は被害者を移して死なせる計画を事前に知っていたと認めた。共犯者を促すなど重要な役割を果たしたとして、殺意と共謀を認めた。 | — | 伊藤 寛樹 |
| 2018.12.25 知的財産高裁 | 特許ライセンスと損害賠償がないことの確認 装置を使わせることができる立場にあったことの確認は過去の立場の確認で、上の確認で足りる。特許も切れているため利益がないとし、この部分は地裁に差し戻さなかった。 | 原判決一部取消 | 髙部 眞規子 |
| 2018.12.25 知的財産高裁 | 携帯電話間データ伝送特許の無効審判 比較された文献はどれも同じ規格内の技術で、規格をまたぐ中継局の処理は書かれておらず、簡単に思いつけるとはいえない。特許庁の判断は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.12.21 大阪高裁 第14民事部 | 契約社員の運転手と皆勤手当 当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2018.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 資産家夫妻強盗殺人の死刑 落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2018.12.21 札幌地裁 | 暴力団による民家への強盗致傷事件 被害者に計38万円を払って許しを得たことや反省などを考え、それぞれの役割の大きさや前科の有無も踏まえて刑を決めた。 | — | 中桐 圭一 |
| 2018.12.21 東京地裁 | 骨切り手術用の開大器の特許侵害 特許は無効だという相手の会社の主張も退けた。製品の製造・貸し出し・貸し出しの申し出の差し止めと、製品の廃棄を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士会照会の報告義務の確認訴訟 確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2018.12.20 東京地裁 | 区が被告の判決書の黒塗り公開 区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.12.20 東京地裁 | ソニー元社員のCD-ROM・DVD発明の対価 ライセンス料を対象特許の数で割り、特許の重みを5倍・2倍と評価した。会社の貢献を95%、元社員の取り分を共同発明者の人数割りとして対価を計算した。 | — | 柴田 義明 |
| 2018.12.20 大阪高裁 第3民事部 | 在外被爆者の遺族の賠償請求と20年の期間 他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。 | 棄却 | 江口 とし子 |
| 2018.12.20 東京地裁 | おそうじ本舗の元加盟店の競業と看板 ウェブサイトの代表者表示だけでは兄Bが共同で営業していたとはいえず、Bへの商標・著作権侵害の請求はすべて退けた。 | — | 沖中 康人 |
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