判決をさがす

借主の権利が有効か無効か、申立人に対抗できるかも判断する必要はなく、賃貸借の無効の主張に答えなかった二審は正しい。

証人の聞き取りの記録と、被害者が出した被害の経過の書面には、認定された詐欺の被害が書かれている。そのため、証拠の理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。

刑が重すぎるとの被告人の訴えは、理由とする事実が記録や証拠のどこに現れているかを示しておらず、法律の定める方式に反し不適法だとした。

借地権がない以上、会社の土地の使用は不法であり、明渡しと月37円70銭の損害金の支払いの義務があるとして、控訴を退けた。

ほかに最高裁に抗告できるとする規定もないため、抗告は不適法だとして却下した。費用は抗告した側の負担とした。

判決の言い渡しは、できあがった判決書を読み上げるだけなので、審理に関わらなかった裁判官が加わっても違法ではないとして、上告を退けた。

無罪とした判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、御者に罰金200円を言い渡した。

複数の罪に一つの刑を言い渡す刑法の規定は同じ手続での審理が前提で、手続上一緒に審理できないときは罪ごとに別々に刑を言い渡せばよい。

この違法は判決に影響することが明らかなので、前の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

判決前の手続についての決定で憲法問題を含まないものは最高裁に抗告できないので、法律の解釈には判断を示さず、抗告を退けた。

どちらの主張も実際は手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

二審が支払った側の出した証拠について説明を求めず、判断の材料にしなかったとしても違法ではない。

二審は申立人の主張する事実に証拠がないとして請求を退けたので、相手方の言い分に触れないのは当然だとし、不服申立てを退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない裁判所という意味で、被告人どうしの刑の釣り合いまで保障するものではなく、主張は刑の重さへの不満にすぎない。

捜索令状の内容は令状の写しなどで確認でき、異議がなければ原本を取り寄せて調べる必要はないとして、上告を退けた。

懲役と罰金をあわせて科す理由を判決に書かなくても違法ではないとし、訴えを退けた。

そのため高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるために広島高等裁判所に差し戻した。

採用しない部分が証明の本質に関わらなければ、残りの証拠の価値は失われない。時刻のずれを除いた被害届で、盗難の事実は十分に証明できるとした。