判決をさがす

その異議には理由がないとして退け、異議の費用は申立人が負担するとした。

「建物が朽ちるまで」という期間は、終わる時期が決まっていなくても、期間の定めがある地上権に当たると判断した。また、権利者が借地権を手に入れたときの価格は、今の価格とは直接関係しないとした。

仮に証拠の扱いに誤りがあっても、それは刑事裁判の手続の問題であり、憲法31条違反の問題にはならない。この事件では手続の違反もない。

刑の重さへの不満や、証人を調べなかったことへの不満は、上告の正当な理由にならないとして、上告を退けた。

詐欺が未遂に終わったのは相手が金を渡さなかったからで、自分で思いとどまったのではないとした二審の認定に誤りはないとした。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

盗品運搬から窃盗への変更は基本的な事実関係が変わらず適法だ。弁護人も異議がないと述べており、防御に実質的な不利益が出るおそれはなかった。

弁護人は正式に呼び出されていたのに、正当な理由なく欠席した。どちらの点からも、弁護を受ける権利の不当な制限にはあたらない。

どこまで証拠を調べるかは二審の裁量だ。緊急避難の主張はされていないので、判断しなかったのは当然だ。

この事件は弁護人なしでは公判を開けないと法律で決まっており、弁護人なしで開いた公判は違法で、判決を取り消す理由になる。

どの証拠を使い、どんな事実を認めるかは二審に任されている。被告人側の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法律上、最高裁に抗告できるのは高裁の決定の憲法判断が不当だと主張するときに限られ、今回の抗告はそれに当たらなかった。

盗んだ回数や品物などの事情を考えると、懲役1年6月の実刑が不当とはいえないとして、控訴を退けた。

二審の挙げた証拠から共謀・実行と見張りの事実は認められ、証拠の扱いへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

今回の上告理由は、一審判決のそうした判断を問題にしていないため、法律の定める理由にあたらないとして、上告を退けた。

事実の認め方への不満は、最高裁に見直しを求める正式な理由にあたらないとして、訴えを退けた。

長崎簡易裁判所の判決を取り消し、事件を同裁判所に差し戻した。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

少年の身の上の調べ方は法律で制限されていないので、法廷で本人に直接聞く方法でもよい。医師の診察は一審で済んでいたので、二審の手続も違法ではない。