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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 辺野古埋立承認の取消しをめぐる国と県 違法な事務処理には大臣は当然に是正を指示できる。指示から1週間で相当の期間は過ぎ、協議の申入れをしても不作為の違法は免れないとした。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2016.12.19 大分地裁 刑事部 | 別府のマンション殺人と元妻の証言 関与を否定する元妻の証言はメールなどと整合して信用でき、男の供述は不自然だとした。元妻を犯人に仕立てた点も反省なしとみた。 | — | 今泉 裕登 |
| 2016.12.19 東京地裁 | コメダ珈琲店の店舗外観の保護 飲食物と食器の組合せは、店を見分ける目印として広く知られたとの裏付けがなく、この部分の申立ては退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 池上 政幸 |
| 2016.12.19 最高裁大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 破棄自判 | 木澤 克之 |
| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 破棄自判 | 大谷 直人 |
| 2016.12.16 東京地裁 | 歯のステイン清掃スポンジと特許 試験結果は互いに大きく食い違い、圧縮・加熱後の方が柔軟になったとは認められなかった。靱性の意味に解しても、高まった証拠はないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2016.12.15 東京高裁 | 10棟のマンションの除却命令請求 外観や構造、利用の面から10棟は「一つの建築物」ではなく、権限者は渋谷区長で、東京都は訴える相手として誤りだとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.12.15 東京高裁 | 再開発の完成への期待と土地の価額 容積率を緩める決定も、どの土地も単独では恩恵を受けられないため考慮しない。裏通りの土地の値段も、表通りの71%という所有者の主張を退け、最大50%とした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.12.15 千葉地裁 刑事第2部 | 17歳を橋から川に落とした傷害致死 無謀で理不尽な犯行だが確実に落とす意図まではなく救助もしようとしたとし、2人の役割に大差はないとして、同種事件の中で中程度の重さと評価した。 | — | 松本 圭史 |
| 2016.12.15 大阪地裁 | 船舶レーダーの縮尺変更と特許侵害 製品では画面上で隣り合う画素がメモリ上で離れて保存され、番地の移動量を変える方法では画像全体を正しく拡大縮小できない。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.12.15 仙台地裁 第1刑事部 | 睡眠薬入りチョコの昏酔強盗 全員との示談、3人の許し、前科前歴がないこと、両親の支え、反省の態度などを考慮し、法律上の酌量減軽をした。 | — | 加藤 亮 |
| 2016.12.15 大阪地裁 | 全ろう作曲家の代作発覚と公演中止 代作者からの著作権譲渡は無効とはいえず、無償利用の合意もないとして、企画会社に使用料相当額の約411万円の支払いを命じた。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.12.15 大阪地裁 | イラン製じゅうたんの並行輸入と商標 総代理店はゾ社と同視でき、出所は同じだ。品質の違いを裏付ける証拠もなく、サイトでの表示も含め商標の働きや信用を害さないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.12.15 東京地裁 | 講演の無断ネット生中継と著作権 「ラスボス」は悪意ある言葉とは裏付けられず名誉を害したとはいえないとして謝罪広告を退け、賠償は4人で計15万6000円のみ認めた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2016.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2016.12.14 東京地裁 | 生海苔異物除去機の特許侵害 回転円板は新装置の生産以外に使い道がなく、その製造・販売も侵害とみなされるとして、差止めと廃棄の請求をすべて認めた。 | — | 東海林 保 |
| 2016.12.14 神戸地裁 第2民事部 | 乳児施術死と副理事長の責任 専門家に確認せず広報と施術料の徴収を続け、施術を容易にしたとして、少なくとも過失による手助けの責任を認めた。 | — | 山口 浩司 |
| 2016.12.14 知的財産高裁 | 韓国で特許にならない技術の契約と理事長の責任 仲介者と会社の和解だけでは理事長の責任は消えない。仲介者が払った900万円は利息分に当て、支払額を約4231万円などに改めた。 | 原判決変更 | 髙部 眞規子 |