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判決裁判所結果裁判長
2016.09.01 東京高裁コンビニ店長の自殺と労災

長時間労働、20日間の連続勤務、厳しいノルマの負荷を全体で「強」と評価した。店のレジの金の出し入れも、業務外の原因ではなく病気の影響とした。

東京高裁
— 高野 伸
2016.08.31 東京高裁過重な業務による鬱病と会社の賠償

見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。

東京高裁
— 奥田 正昭
2016.08.31 東京地裁開くと葉書が付いてくる広告の特許

粘着剤の位置は明細書の具体例より広く、課題を解決できる範囲が不明で、記載の要件も欠く。訂正の予定も無効の理由を解消しない。

東京地裁
— 東海林 保
2016.08.30 東京高裁小石川植物園の周辺道路工事と公金支出

土壌や根の調査をしなくても直ちに不合理とはいえない。歩道が狭く歩行者の安全が十分でないため、歩道を広げる必要性もある。

東京高裁
— 小林 昭彦
2016.08.30 東京地裁アスタキサンチン化粧品の特許

そのため富士フイルムは特許権を行使できず、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2016.08.30 東京地裁カーナビの経路誘導と特許侵害

地点の比較は発明の核心で、道路区間同士の比較に置き換えても同じ効果は出ず、実質的に同じものともいえない。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.08.30 東京地裁音楽ファイル共有と利用者情報の開示

損害賠償などの請求には利用者の情報が必要であり、レコード会社らには開示を受ける正当な理由があると判断した。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.08.29 知的財産高裁除染方法特許の誤訳「燐酸」の訂正

訂正は公報を信頼する第三者の利益を害し、特許の範囲を実質的に変えるので許されない。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2016.08.25 名古屋地裁他人の違法射撃の手助けと銃の許可

道路交通法などは法改正で手助けを処分の対象に加えており、明文がない銃刀法で同じ扱いはできない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2016.08.25 東京地裁60歳以上の運転手の賃金格差

年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。

東京地裁
— 田徹
2016.08.25 知的財産高裁「FRM」商標の不使用取消

案内書の記載は昔の講座の説明が消されずに残っていただけで、商標の使用にはあたらない。特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 鶴岡 稔彦
2016.08.25 知的財産高裁折り畳み式切妻テントの補強フレーム

相手のテントのフレームは長さを固定した棒で、伸びる方向の力がないため特許の範囲に入らない。そのため控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2016.08.25 知的財産高裁ギア付きジェットエンジンの特許と進歩性

たわむ継ぎ手の技術は、遊星歯車を備えた航空エンジン向けのものだ。もとの発明にそのまま使えると判断し、特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 鶴岡 稔彦
2016.08.24 知的財産高裁お尻拭き取り装置の特許と補正

これらの点で特許庁の判断は誤っているとして、それ以外の争点を判断しないまま、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 清水 節
2016.08.23 東京高裁 第4刑事部紙コップからのDNA採取と令状

鑑定書を除くと犯人と認めるには足りず、一審判決を取り消して、この窃盗1件は無罪とし、残る建造物侵入と窃盗について懲役1年10月とした。

東京高裁 第4刑事部
破棄自判 植村 稔
2016.08.23 大阪地裁コーナークッションの特許と粘着材

粘着シールが空気や水分を通すとしても、折り曲げ時のしわやたるみを防ぐ課題は解決しないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2016.08.23 大阪地裁似た社名の使用と元取締役の独立

顧客は大企業が多く、取引時の書類提出や競争入札もあるため、似た社名で利益は得られない。社名は創業者への尊敬に由来し、不正の目的はない。

大阪地裁
— 森崎 英二
2016.08.19 東京地裁映画祭批判記事の紹介と著作権

批判をしたという紹介は普通の読者から見て評価を下げるものではなく、紹介も全体として不正確とはいえないため、名誉毀損は成立しない。

東京地裁
— 東海林 保
2016.08.12 大阪地裁 第5民事部保育園理事長の着服と懲戒解雇

補助金の加算停止による損害も賠償の対象とした。一方、コサージュ代と出張期間中の賃金の請求は証拠が足りないとして退けた。

大阪地裁 第5民事部
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2016.08.10 東京高裁 第5刑事部車窃盗死亡事件と取調べ録画の証拠

控訴後に出された手紙は、持ち主が提出を拒み押収にも支障があったので、調べてよい。殺意は未判断のため、一審判決を取り消し裁判員裁判に差し戻した。

東京高裁 第5刑事部
破棄差戻 藤井 敏明

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