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判決裁判所結果裁判長
2015.04.22 東京高裁同族会社への格安譲渡と贈与税

有限会社は親子の親側が実質的に支配しており、株式の割合だけで形式的に判定するのは不適切で、通達の定めと異なる評価にも特段の事情があり適法だ。

東京高裁
— 水野 邦夫
2015.04.21 広島地裁 民事第1部抜釘手術後のMRSA感染と病院の責任

ピオクタニンには効果の知見があり、薬の選択は医師の合理的な裁量の範囲内だ。手術時に病気を認識していなかったので説明義務違反もない。

広島地裁 民事第1部
— 龍見 昇
2015.04.21 広島地裁 民事第1部パトカーから逃げる車への警察官の発砲

運転席から外れた後部座席や助手席を至近距離から狙っており、必要な限度内だった。けがはなく、恐怖を与えただけでは法律の「危害」に当たらない。

広島地裁 民事第1部
— 龍見 昇
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部受刑者が更生支援団体へ出す手紙の禁止

団体が死刑確定者の別団体と密接な関係にあるとはいえず、文通制度も脱法的手段でなく、処遇に重大な支障が生じる相当の可能性はない。

千葉地裁 民事第3部
— 廣谷 章雄
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部受刑者と支援団体の手紙の禁止

問題のある手紙は個別に制限できるので、相手が団体関係者だという理由で年賀状まで禁じる必要はないとした。

千葉地裁 民事第3部
— 廣谷 章雄
2015.04.21 知的財産高裁風呂給湯の逆流防止装置の特許

大気開放弁についての特許の範囲の書き方は、明細書の説明で十分に裏付けられており、範囲が広すぎるとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2015.04.20 東京地裁断熱フィルム広告への措置命令の停止

命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.04.20 最高裁第二小法廷 判決自転車専用通行帯の誤認と略式命令

起訴内容の通行区分違反について事前の通告はされており、略式命令の手続自体に法令違反はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 山本 庸幸
2015.04.17 東京地裁障害年金の重複請求と初診日

基礎年金も、先の手続になかった価値ある新資料(いとこの申立書)が出されたので、直ちに不適法とはいえない。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.04.17 大阪地裁 第12民事部駅伝リハーサルでの熱中症と後遺障害

現在の症状は脳の損傷によると認められず因果関係を否定した。損害は入院中までの約154万円で既払金で消滅し、請求を全て退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 古谷 恭一郎
2015.04.17 札幌地裁病院の院主らによる職員への嫌がらせ

妊娠を報告した部下への想像妊娠や中絶の発言は著しく不適切とした。食事や贈り物は、それだけで違法とはいい難いが、後の行為の違法性を支える事情とした。

札幌地裁
——
2015.04.16 名古屋高裁 第2刑事部バー客死亡と同時傷害の特例

両暴行は時間も場所も近く、代金トラブルの認識や示談書を理由に同じ機会の暴行と認めなかった原判決には事実の誤認があるとした。

名古屋高裁 第2刑事部
破棄差戻 木口 信之
2015.04.16 東京高裁養子で内縁の妻だった人の遺族年金

受刑者は親族としか面会できないため、この縁組は親族として面会するという親子関係の効果そのものを目的としたものだと判断した。

東京高裁
— 菊池 洋一
2015.04.16 東京高裁新任都立教員の免職と校長の評価

処分は要綱に沿い、校長の評価も相当部分に客観性があるから、校長や都教委が通常尽くすべき注意義務を怠ったとはいえず、賠償責任はないとした。

東京高裁
— 齋藤 隆
2015.04.16 知的財産高裁吸着搬送装置の特許の進歩性

違いは弁をブロックにまとめる点などだけで、よく知られた技術から簡単に思いつけた。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2015.04.16 知的財産高裁吸着搬送装置の特許と先行技術

先行文献の2つの図は別々の実施例で、片方だけを取り上げて比べてよいとした。部品の吹き飛びを防ぐという課題の違いも、特許の請求項にないとして退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2015.04.15 大阪地裁 第8民事部塗装工の石綿肺死と会社の賠償責任

昭和35年より前のばく露も競合したとして賠償を損害の8割に限り、遺族厚生年金を差し引いて、会社に約3522万円の支払いを命じた。

大阪地裁 第8民事部
— 久留 島群一
2015.04.15 東京地裁特許補正書の却下と異議申立ての決定

出願人の挙げた7つの理由は決定自体の欠陥をいうものではなく、証拠からも欠陥は認められないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.04.15 東京地裁フランチャイズ退会後の競業と商標使用

商標権侵害分の100万円は不法行為の賠償なので、遅延損害金は本部が求めた年6分でなく年5分とし、その差の部分だけ退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.04.15 東京地裁法律事務所サイトの写真無断掲載

賠償額は販売会社約19.6万円、写真家3人は約4.6万円、約3万円、1.1万円とした。慰謝料は1作品1万円で、請求の一部のみ認めた。

東京地裁
— 嶋末 和秀

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