判決をさがす

自動送信の機能を備えたサイトでは、客の操作は送信のきっかけにすぎず、送信したのは被告人らであり頒布に当たるとした。

職員に義務違反や不法行為は認められず、文科省への通報も不当な目的とはいえないとして、団体の損害賠償請求を退けた。

賞与は支給条件が明確でなく、立入禁止の業務命令も存在が認められないとして退け、団体の反訴も義務違反や損害が認められないとして退けた。

特許は審査で文書本体を送らない点を強調して認められたが、サーバは文書本体を受け取り保管するため、条件を満たさない。

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

自由な利用を許していた以上、メーカーに不正の利益を得る目的はなく、営業秘密に当たるかを問わず不正競争にならない。デザインの盗用による不法行為も成立しない。

先行する発明は指紋とプログラムを直接結び付けているだけで、特権にあたる仕組みがない。違いはないとした審決や、簡単に思いつけたとした判断は誤りだ。

明細書には配合例や反応の一般的な説明しかなく、すべての組み合わせで香りが長持ちすると専門家にも分からないので、特許の要件を満たさないとした。

判決は結論に必要な判断を示せば足り、請求の一部を判断し残したものでもないので、以前の判決に判断の漏れはないとした。

「火をつけた」との発言は趣旨が明確でなく、火傷も故意の裏付けにならず、点火するつもりがなかった可能性を排除できないとした。

特許庁の判断は、組み合わせた後の便利さだけを理由に組み合わせの動機を認めた後知恵だとして、請求項1〜12を無効とした部分を取り消した。

建物を貸している会社が旅館を一緒に運営しているとは認められないとした。結論として、差し替えた請求をすべて退けた。

高裁は不合理さを具体的に示していない。審理の経過などからみて、条件付きで保釈を認めた判断は不合理とはいえない。

新会社の実施は特許侵害だが、役員の責任は取締役だった3か月分に限られ、特許の無効も利益の減額も認めなかった。

京都地裁は働きかけの可能性もあると言うだけで、判断を変えた理由を示しておらず、法律の解釈と適用を誤った違法があるとした。

直系の親子にあたる関係で、交際開始時は男性に妻がおり、養子と知られた上で周囲に受け入れられてもいなかったから、例外とすべき特段の事情はないとした。

柄の一部でも商標の役割を果たす場合がある。布地の端に別の商標があっても結論は変わらず、字体の差もわずかで両者は少なくとも類似するとした。

善悪の判断力は著しく低下していないが、行動を抑える力が著しく弱っていた疑いがあるとして、責任能力の減退を認め刑を軽くした。

貸金は請求どおり210万6301円と利息等の支払を命じ、開発代金は残り238万7000円と遅延損害金の限度で認め、残りの請求を退けた。

高齢者向けか若者向けかの違いは証拠がなく、表側の凹凸や先端の丸みなどの違いもわずかなので、共通の印象を覆すほどではない。