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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.07.17 知的財産高裁 | 営業譲渡後の商標使用と不使用取消 譲り受けた会社は、自社の商品として使っていたことや、登録を持つ会社の主張が信義に反することを訴えたが、裁判所はどれも退けた。後に契約が解除されたとしても、それより前の使用には影響しない。 | 審決取消 | 設樂 隆一 |
| 2014.07.17 東京地裁 | 吸着搬送装置の特許と無効理由 既存のカートン取出し装置の発明に、当時よく知られた小型化の技術を組み合わせれば、専門家が容易に思いつけた発明だと判断した。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.07.17 知的財産高裁 | サドル付き分水栓の特許の有効性 昔の分水栓ではガスケットがねじの部分を外から押さえて水漏れを防いでいるため、ねじを除けば簡単に特許の形になるという主張も認めなかった。 | 請求棄却 | 石井 忠雄 |
| 2014.07.17 知的財産高裁 | カウンタウェイトのないエレベータの特許 会社が主張した効果(ロープの滑りや摩耗を防ぐことなど)も、専門家が予測できる範囲のものにとどまるとした。 | 請求棄却 | 石井 忠雄 |
| 2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 夫が親子関係を争う訴えの期限 その他の上告理由は、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反などをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | DNA検査と法律上の父子関係 例外は、妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で夫婦に性的関係の機会がなかったと明らかな場合などで、この事案には当たらない。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | DNA検査と法律上の父子関係 妊娠の時期に夫婦の実態が失われていたなどの事情があれば争えるが、この夫婦は同居を続けており、そうした事情は認められないとした。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2014.07.17 知的財産高裁 | ベニヤ板の斜め切削装置の公然実施 売買契約に秘密保持の条項はなく、講演で装置が紹介されるなど秘密扱いの事情もないため、公然と実施されたとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2014.07.17 知的財産高裁 | テレピン油を使うゴム脱硫方法の特許 論文には、油を増やすとゴムの腰が弱くなると書かれていて、油を増やす妨げになる。簡単に思いつけるとした判断は誤りなので、審決を取り消した。 | 審決取消 | 設樂 隆一 |
| 2014.07.17 知的財産高裁 | LED照明装置の特許と拡散レンズ このため、簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだとし、他の請求項も含めて審決を取り消した。 | 審決取消 | 設樂 隆一 |
| 2014.07.16 広島地裁 民事第2部 | 市立病院の廃止と住民の訴え 知事や市長が法人に出す命令は行政内部の行為と同様で義務付けの対象外とした。死亡した住民3名の訴訟は承継されず終了した。 | — | 森崎 英二 |
| 2014.07.16 広島地裁 刑事第2部 | 介護施設の放火殺人と自白の信用性 窃盗4件は有罪とし、懲役1年6月、執行猶予3年とした。悪質だが、被害者2名への弁償や前科がないことを考慮した。 | — | 伊藤 寿 |
| 2014.07.16 東京地裁 | 複写機をめぐる実用新案訴訟の蒸し返し 今回の訴えは信義に反し、裁判を起こす権利の濫用に当たるので不適法だとして、訴えを却下した。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2014.07.16 東京地裁 | 韓国テレビ番組の無断ネット配信 放送局の利用料は60分ごとに10万円で、49番組はすべて1時間枠なので、損害は490万円とし、請求を全て認めた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2014.07.16 知的財産高裁 | 新聞輪転機の部品と特許侵害 輪転機の特許では、フォーマーと同数以上の駆動ローラーが必須で、「個」と「つ」を使い分けた解釈は取れないとして侵害を否定し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2014.07.16 知的財産高裁 | ケナフ入り農薬の特許と先願との違い 液状の農薬成分を含む点で両者は異なるのに、違いはないとした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 清水 節 |
| 2014.07.16 知的財産高裁 | ビタミンB1入り2室輸液の特許の進歩性 後からビタミンを混ぜたパックを高温の蒸気で滅菌すると、ビタミンが分解されるおそれがあり、滅菌を加えることは簡単に思いつけないとした。 | 審決取消 | 清水 節 |
| 2014.07.16 知的財産高裁 | 震災直後の特許料納付漏れと特許の回復 依頼を受けた事務所に落ち度がある以上、研究所にも責任があり、領収書などが届かないのに確認しなかった研究所自身の落ち度もあるとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 富田 善範 |
| 2014.07.16 知的財産高裁 | 運転の癖を記録するデータレコーダ特許 ドライバーごとに基準値を変えても運転は客観的に管理できるので、カードで個人別に設定する技術を組み合わせる妨げはないとした。 | 請求棄却 | 富田 善範 |
| 2014.07.15 大阪地裁 | 市立高校の授業料管理ソフトの使用料 複製物は市に譲られ、期限なしで使用を許す合意があったと認め、市の使用は著作権侵害にあたらないとした。 | — | 谷 有恒 |