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判決裁判所結果向き裁判長
2022.02.22 那覇地裁 刑事第1部陸自配備受入れ表明と市長の収賄

お金には土地が売れたことへのお礼の意味が含まれていた。元市長もそれを分かっていたと認め、政治献金だったという主張は退けた。

那覇地裁 刑事第1部
—― 小野 裕信
2022.02.22 大阪高裁 第5民事部旧優生保護法の不妊手術と国の賠償

国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。

大阪高裁 第5民事部
その他 太田 晃詳
2022.02.22 福島地裁 いわき支部安全保障関連法と市民の損害賠償

戦争やテロの具体的な危険が生じたとは認められず、住民らの不安は広く生じうる抽象的なものにとどまるとした。法律は憲法自体を変えないので、国民投票権の侵害もないとした。

福島地裁 いわき支部
棄却― 三井 大有
2022.02.22 知的財産高裁シーサー商標とプーマのロゴ

特許庁の審判では相手方が「争わない」と述べても証明の代わりにはならず、秩序や道徳に反する商標でもないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却― 大鷹 一郎
2022.02.22 知的財産高裁シーサー商標とプーマのロゴ

業者が審判で争わないと述べた書面は、具体的な事実を認めたものとはいえない。制作経緯の書面からも、ロゴの人気にただ乗りする不正な目的は認められず、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却― 大鷹 一郎
2022.02.22 知的財産高裁プーマ風シーサー商標の無効審判

無効審判では自白や請求の認諾のルールは使えないため、業者が「争わない」と述べた書面を根拠にできないとして、プーマの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却― 大鷹 一郎
2022.02.22 知的財産高裁「ジャンピングシーサー」商標とプーマ

特許庁の手続で業者が「主張を認める」と書いた書面も、具体的な事実を認めたものではないうえ、無効審判では相手が請求を受け入れることもできないため、考慮できないとした。

知的財産高裁
請求棄却― 大鷹 一郎
2022.02.21 東京高裁臨時国会の召集要求と議員の権利

召集要求は議員が国の機関として持つ権限で、その侵害を理由とする訴えは当然には裁判の対象にならないとした。市議の懲罰の最高裁判決は事案が異なるとした。

東京高裁
棄却― 相澤 哲
2022.02.21 広島高裁 第2部2021年衆院選広島1・2区の一票の格差

定数配分の計算方式の選択は国会の裁量に任され、アダムズ方式も合理性を欠くとまではいえないとした。

広島高裁 第2部
棄却― 金子 直史
2022.02.21 東京地裁元社員の転職と取引先の奪取の主張

元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。

東京地裁
—― 國分 隆文
2022.02.21 福岡高裁 第3民事部2021年衆院選の一票の格差(九州)

是正に必要な合理的期間を過ぎたとはいえず、区割りは憲法違反とはいえないため、選挙無効の請求を退けた。

福岡高裁 第3民事部
棄却― 岩坪 朗彦
2022.02.21 知的財産高裁漫画村への投稿者情報の開示

メールアドレスやIPアドレスなどはすでに渡されており、それ以降のログインの記録も改めて求める理由はないとした。サーバー管理者の情報は会社が持っているとは認められず、請求を退けた。

知的財産高裁
原判決変更― 本多 知成
2022.02.21 知的財産高裁オーディオ用増幅器の出力回路の特許

スピーカーにつなぐことや電圧の範囲は特許請求の範囲に含まれておらず、効果も予測の範囲内にとどまるため、特許は認められず、出願人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却― 本多 知成
2022.02.18 東京地裁 刑事第8部自転車配達中の横断歩行者死亡事故

反省や母による監督の誓い、前科がないこと、委託会社の保険で賠償が見込まれることを考え、執行猶予とした。

東京地裁 刑事第8部
—―—
2022.02.18 東京地裁角栓除去クレンジング剤の特許

特許の範囲には成分の量の下限がないのに、明細書は少量では実用的でないとし、少量で角栓が落ちるとの記載も実際に除去できたとの記載もなかった。

東京地裁
—― 國分 隆文
2022.02.18 最高裁第二小法廷 判決乳腺外科医事件とDNA定量検査の信頼性

DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻― 三浦 守
2022.02.17 東京地裁日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率

親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。

東京地裁
—― 清水 知恵子
2022.02.17 大阪地裁モダニズム建築の市庁舎解体と公金支出

念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。

大阪地裁
—― 山地 修
2022.02.17 札幌地裁歯科医院の保険指定取消と理由の書き方

歯科医師は監査などで問題の事実を認めていたため、対象となる患者や日付まで一つひとつ書く必要はないとした。処分は適法なので、賠償の根拠もないとした。

札幌地裁
—― 中野 琢郎
2022.02.17 佐賀地裁GPS取付けとストーカー規制法

車の特定は、車内のバッグなどを見て行ったものだった。Aを直接見たとは認められず、「見張り」の証明はない。そのため男性を無罪とした。

佐賀地裁
その他― 西村 彩子

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